犯罪者に対する「ネット私刑」6割が賛成

インターネット上で事件加害者の名前を晒し、個人情報までも公開して私的に制裁する「ネット私刑」にづいて、J-CASTがネットユーザーの意見を紹介した。最近では、家族や友人の情報までが真偽不明のまま拡散したり、犯罪行為を行ったわけではないのにターゲットにしたりと、過激化している。


J-CASTニュースが2015年7月22日から10月7日にかけて実施したアンケート調査(全1602票)によると、「場合によるが、犯罪行為を行ったのだから仕方がないと思う」を選んだ人が41.9%で、最も投票率が高かった。


さらに、より積極的に「犯罪抑止にもつながると思うので、支持する」も19.0%あった。「仕方がない」を「消極的に認めるもの」ととらえると、全体の60%以上がネット私刑に理解を示しているという結果になった。


反対に、「ただの集団リンチにしか見えず、するべきではない」を選んだユーザーは35.7%だった。


「忘れられる権利」についてのアンケート調査について

「事件を起こした人物にも、個人情報や事件の詳細などがネットの検索履歴に表示されないようにする『忘れられる権利』が認められるべきだと思う?」という質問には、計1833票が集まり、そのうち約70%が「認められない方がいい」という見方を示した。


内訳は「事件を起こしたのならば一生検索履歴に残るのが当然の報いだと思う」を選んだ人が最も多く41.0%。「事件の詳細なデータなどを求める人のために、一部は残し続ける必要があると思う」も28.7%だった。


これに対して「本人が忘れられることを望んでいるなら、すぐにでも認められるべきだと思う」と「十分に罪を償いしばらくの年数を経たなら、認められるべきだと思う」を選んだユーザーはそれぞれ8.2%、20.2%にとどまった。

関連記事

Comment

No title
編集
インターネットが過度の社会正義に支配されているのは、
マスコミに社会正義の概念が存在しないことが原因であり、
その反動で今の有様になってしまったのである。

またインターネット上で悪人や犯罪者が過剰に叩かれるのは、
司法がこれら悪を適正に罰しないからである。

本来なら悪を厳しく批判し糾弾すべきマスコミがそれを怠り、
本来なら悪を適正に罰するべき司法がそれを怠っているのだから、
被害者自らが声を上げざるを得ないのである。

これまで散々苦汁を飲まされ続けて来た人々は、
正しいことに飢えているのである。

これ以上、理不尽に生命財産を奪われるのは嫌なのである。
2015年12月22日(Tue) 09:00












非公開コメントにする
Trackback

Trackback URL