広島市が被爆者医療費13人分を放置

被爆者が自己負担した分の医療費を国が支給する制度で、申請窓口となっている広島市が13人分の申請書を、最大で7年余りにわたって放置していたという。被爆者の医療費は原則無料となっているが、被爆者健康手帳を持っていかなかったり、指定医療機関以外で受診したりした場合はいったん自己負担となり、その分はあとで申請し、国から支給されることになっている。

この制度では広島市が申請を受け付けるが、市によると平成20年7月から平成22年3月までにあった13人分の申請書が放置されていたという。放置は、今年9月に今の担当職員が上司に報告したことから発覚した。それまでに担当していた3人の職員は放置されていることは分かっていたものの手続きを取らなかったという。

13人からの申請は、あわせて42件、総額で92万円余りに上っていて、13人のうち2人はすでに亡くなっているという。広島市は、申請した被爆者本人や遺族に謝罪するとともに、近く必要な手続きを完了させるとしている。(NHK広島)
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