産経ソウル支局長無罪判決に見る韓国社会と日本の韓国街

産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴されていたが、韓国の裁判所は12月17日、「大統領を誹謗する目的はなかった」などとして無罪判決を言い渡した。この問題は、今の韓国社会の危うさを自ら露呈させている。韓国とはいったい何なのか。


この問題は自社のウェブサイトに掲載したコラムで、2014年4月に起きた韓国の旅客船沈没事故の当日、パク・クネ大統領の所在が一時、分からなくなっていたと伝えた韓国の有力紙「朝鮮日報」の記事を引用したうえで、パク大統領が元秘書の男性と一緒にいた可能性を示唆し、インターネットを使って大統領の名誉を毀損した罪に問われたというもの。


これに対して加藤前支局長は、「記事には公益性があり、誹謗する目的もなく、名誉毀損には当たらない」などとして無罪を主張していた。


17日の判決で、ソウル中央地方裁判所は、被告はうわさが虚偽であると知っていたとした一方で、「記事は、私人としてのパク・クネ氏から見れば社会的な評価を深刻に阻害しているが、公人としての大統領の業務遂行については公的な関心事であり、名誉を傷つけたと見るのは難しい」と指摘した。


さらに、「被告が記事を書いたのは韓国の政治や社会の事情を日本に伝えることが目的で、誹謗が目的だったと見ることは難しい。言論の自由は韓国の憲法で保障されており、公職者に対する批判は可能なかぎり許容されるべきであり、公職者の権限が高ければ高いほど許容される範囲はより広くあるべきだ」とする判断を示し、無罪を言い渡した。


17日の公判で裁判所は判決文の読み上げに先立ち、韓国外務省が提出した文書を読み上げるという異例の対応を取り、この中で韓国外務省は今回の裁判が両国の関係改善の障害となっているため大局的に善処すべきだと日本側から強く要望があったとしたうえで、「最近、両国関係の改善の兆しがあり、善処すべきだとする日本側の主張をしん酌することを望む」として配慮を求めていた。(NHK)


今回の韓国による日本人拘束で思い出すのが、尖閣諸島の領有権問題で中国共産党による日本企業の社員の拘束があった。いずれの事案も日本人の感覚からして不合理なものだった。この件で初めて韓国社会というものを見せつけられた感じだ。


また、判決文にもあるが「公職者に対する批判は可能な限り許容されるべき・・・」というのは日本社会でも同じだと思うが、もしかしたらこれをメシのタネとして日本政府を積極的に批判して活動できるのも理解できる。



日本の韓国街
ひと昔前は、韓国のタレントや歌手が来日する度に、日本の韓国街もにぎやかになり成長していったが、日韓関係が悪化してくると、街には客足が遠のいて活気が無くなっていった。


広島市内で韓国街といってもピンとこないし、たいしたものはないが、東京の新大久保は全国的にも有名だ。その地域では、今でも人の往来はそれなりにあるが、一時期の勢いと活気はない。新大久保かいわいが全盛期の時には、お店を出そうとしても空きがない状態だったが、今ではところどころ店舗を閉めている。


韓国料理専門の店で食べると安いと思うかもしれないが、これが意外と高いのだ。あるお店の経営者と話をしたことがあるが、今までは鍋ものやマッコリ、チジミなどの韓国メニューを中心に出していたが、客足が遠のいてからは韓国メニューを減らしていった。増やしたメニューは韓国の食材が生かせるような日本風の居酒屋料理といったものだった。経営者はパククネ大統領には困っていたようだった。


仮に日韓関係が解決したからといっても、街に活気が戻るのは一時的なものだろう。韓国社会は根本的に対日姿勢を考えないと、日本で働いて生活している在日韓国人、いわゆる同胞たちを見捨てることになってしまう。
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