島根原発虚偽記録問題で中電社員を諭旨解雇

12月16日、中国電力は島根原子力発電所の低レベル放射性廃棄物の処理をめぐる虚偽記録問題で、記録をねつ造するなどした30代の男性担当社員を、同日付で諭旨解雇とする懲戒処分としたという。担当社員の上司ら管理職計6人も休職処分や戒告とした。中電によると、担当社員本人を出席させて15日に開いた懲戒委員会で処分を決めた。管理職については、50代の3人を休職1カ月、40代1人を出勤停止10日、2人を戒告とした。


虚偽記録問題は、担当社員が実際には機器を点検していないのに、点検したように虚偽の書類を作り、不具合のある危機を取り付けるなどしていた。6月下旬に問題が発覚。中電が内部調査を進め、原因や再発防止をまとめた報告書を9月に国や県に提出した。苅田知英社長をはじめ、役員5人は月額報酬の1割(1カ月間)を自主返納している。(中国)


中国電力が放射性廃棄物(LLW)の処理で虚偽記録 
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