SEALDsが政治資金規正法違反の疑い?ナゼ?

反政府・反原発団体のSEALDsに政治資金規正法違反の疑いがあるという。この問題を投げかけたのは、政治評論家の渡邉哲也氏だ。SEALDsは、来年の参院選を目途に解散すると言っていたが、彼らはどうやら政治団体として、本格的に活動を始めたようだ。渡邉氏が動画の中で指摘している内容は、以下のようである。ザル法と呼ばれる政治資金規正法だが、果たしてSEALDsはこの問題をどのように考えるのだろうか、そして世論は動くのだろうか。


(以前)SEALDsは任意団体のままカンパを集めていたが、これが政治資金規正法違反に該当するのではないか。任意団体のままだと今後、贈与税等、課税が課せられる可能性がある。

(その後)SEALDsは政治団体の届け出を行ったが、これはホームページによって明らかになった。ホームページから「寄付」というボタンをクリックすると、そこには政治資金規正法による規制団体に該当するためという文言が並ぶようになった。

今までは、単なる「カンパ」としていたが、これで政治資金規正法によって規制される団体になったことを表明した。しかし、ここには大きな過ちがあった。

彼らは「政治資金管理団体の届け出をしたため」と、表示していたが、政治資金管理団体というのは、政党が一つだけ指定できるものであり、SEALDsは政治資金管理団体にはなれない。

また、募金に関しても個人から1000万円までとしていたが、個人1人が1カ所の政治団体に献金できるのは150万円が限度額となる。この表記にも過ちがあった。このような未熟な知識でお金を集めていた、それがSEALDsの実態だったと言える。

政治資金規正法においては、どのような団体が政治団体に該当するのか。SEALDsの場合は、第3条3のイ、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること。これに明確にかかるものと思われる。

この場合、どのような規制があるのか。届出前の寄付又は支出の禁止があり、これに違反した場合、罰則が付けられている。

彼らは任意団体のままでいれば、この罰則にはかからなかったが、自ら政治団体と届け出たため、違法行為の要件を満たしてしまった。つまり、届け出前の寄付の禁止にあたる第8条に該当してしまったことになる。この場合、当然に罰則がある。

任意団体と政治団体の違いについて、任意団体は寄付金等が課税対象になり、贈与税が課せられる。政治団体になると非課税であるが政治資金報告書等が義務付けられ、制限が課される。政治団体は個人からの寄付は年150万円まで。法人や団体、外国人からは受け取れない。台帳記載義務があり5万円以上寄付した人は氏名・住所・職業が公開される。また、どこにいくら払ったかも公表される。

問題になるのが、これまで受けていた寄付金であるが、これが膨大な額に及んでいるのではないかと言われており、これが全て違法となった場合、どうなるのか。

また、外国人や労働組合等が関与していたとも言われており、もし労働組合や外国人から寄付を受け付けていた場合、これは違法行為に該当する。

また、労働組合から街宣車を無償で借りていたことも分かっている。これも寄付扱いになるため、労働組合から街宣車を借りた、これを金品に換算して違法性に問われる可能性も高いと言える。

この問題、単なる政治資金規正法の届け出前の禁止のみならず、さまざまな規制にかかってくることになるだろう。また、公開されないことを前提に5万円以上のお金を出した人たちは、名前・住所・職業が政治資金報告書によって公開される。この点に関しても拒絶反応を示す方々がたくさん出るのではないか。

そして、SEALDsは朝日新聞に意見広告を出していたことが判明しているが、政治団体の届け出により、支払額が公開される。この金額が著しく安い場合、朝日新聞の場合、全国で約1000万円程度と言われている。これが寄付行為とみなされる。例えば1000万円の広告を300万円で受けていた場合、その差額の700万円が寄付になり、企業による違法な寄付に該当する可能性がある。妥当な金額の場合は、その原資である資金の出所が問題となる。

どちらにしても、政治団体の届け出前に広告を打っている、お金を出している、これ自体が違法になるので資金受け取りそのものは朝日新聞にとっては違法ではないが、違法行為への関与に該当し、コンプライアンス違反に該当するということになる。朝日新聞は非上場企業であるため直接的な問題になる可能性は低いが、上場企業である関連会社のテレビ朝日は東京証券取引所、日本取引所が決めているガバナンス行動に違反が生じる可能性があり、スポンサーが降りてしまう可能性が出てくる。

この問題に関して、学生の政治運動は自由であり、多くの人が政治に関心をもつことは良いことであると思う。しかし、それは同時に法律に則り、秩序を持って行われなくてはいけない。これに反した以上、学生であろうが社会的責任をとらざる得ない。(学生だからといって許されるわけでわない)そして最も悪質なのは、違法行為であることを指摘せず、賛同したり活動を扇動したメディアや有識者、それを利用した政治家の責任は非常に重い。無責任極まりない行為であるといえよう。

政治家は政治資金規正法について熟知していなくてはならない立場にある。彼らをしかりつけ、きちっと法律を守るように是正させることこそが政治家の仕事であって、これをせず、彼らを利用し扇動した政治家たちは絶対に社会的責任をとらなくてはならないと信じている。

この問題は現在、違法状態になっているが、これが東京地検などに告発状が出された場合、SEALDsのメンバー及び、それに関与した人たちは、処罰を受ける可能性が高いと言える。

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編集
任意団体に課税されるのは34の収益事業です。
カンパは課税対象に入りません。
この著者は法律を知りません。
2016年07月09日(Sat) 20:26












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