広島県の空き家率が全国平均超の15.9%

全国平均を上回る空き家率の広島県は、過疎化が進む地方が抱える問題の一つとなっている。全国に空き家が約820万戸あり、18年後の2033年には2150万戸に達するという調査もある。広島県内には現在、約22万1千戸の空き家があり、空き家率は15.9%で、全国平均の13.5%を上回っている。


空き家の問題は、地方都市や田舎だけの問題ではないが、田舎では仕事が限られているために生活の拠点になりにくい。それに加えて人口減少が追い打ちをかけているため、需要と供給のバランスから、空き家の改善を考えることが、無駄になりそうだ。


しかし、空き家をそのままの状態にしておくと、いろいろな問題が出てくる。空き家の増加に歯止めをかける対策として施行されたのが、「空き家対策特別措置法」だ。倒壊などの危険性や衛生上有害なものや、景観を損なうものなど、日常の暮らしに影響がある場合、市町村が「特定空き家」として、所有者に撤去や修繕を勧告したり、命令ができる。


特定空き家として勧告を受けると、撤去や修繕に従わない場合、過料支払命令で罰金50万円が科せられ、行政代執行となる。強制撤去の費用は所有者が負担することになる。税金面では、固定資産税が最大6分の1、都市計画税が最大3分の1に軽減される「住宅用地の特例」がなくなり、更地と同様に課税される。


空き家の状態になった場合、所有者を特定することが難しいのが現状だ。所有者が亡くなり、相続登記を放置すると、相続人が不明になるため、対応が難しくなる。また所有者が認知症にになって相続人が分からなくなるケースもある。唯一の手がかりは、市区町村の固定資産税課や住民課が把握している個人情報だけになるが、空き家を解体するとなると、費用も100万円単位でかかってしまう。


空き家については、所有者のモラルが必要だが、空き家の状態が長期的に近隣に迷惑をかけているならば、行政の力を借りるしかない。しかし行政代執行も、空き家がよほど、ひどい状態にないと、行政も動かないだろう。



広島県内の各市町の空き家率
総務省:平成25年住宅・土地統計調査から

江田島市:27.5%
北広島町:26.1%
世羅町:24.4%
呉市:22.1%
安芸高田市:19.6%
竹原市:19.1%
庄原市:18.6%
府中市:18.3%
尾道市:18.2%
大竹市:17.9%
三次市:17.2%
三原市:16.3%
東広島市:16.3%
海田町:16.2%
熊野町:14.7%
広島市:14.1%
福山市:13.8%
廿日市市:11.1%
府中町:10.5%
坂町他:-(人口15,000人未満のため非公表)
全国:13.5%
広島県:15.9%



広島県の空き家率

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