「ハローワーク求人票」全国で1万2千件が求人募集と労働実態が違う

広島では、雇用が改善して求人が増えたとしか報道されていないが、求人を出す中小零細企業の実態についてはほとんど報道されていない。雇用する側と働く側のスキルのミスマッチというよりも、排他的な広島労働社会における人間性にも問題がある。そこには保身のためだろうか、自分と少しでも気の合わない人だったら、いとも簡単に切り捨てるという、まさに壊れた人間性を垣間見ることができるのも事実だ。そんな光景を何度も見てきた。


さらに職業安定法では、求人時の労働条件の明示を義務付けているが、ハローワークや大学にうその求人を出した企業を直接処罰する規定がない。自社サイトなどで虚偽の条件を示し、企業が直接募集した場合には罰則を科しているようで、これに付け込んだ悪意のある会社が後をたたないのも現実だ。


厚生労働省の発表によると、ハローワークの求人票が実際の労働条件と違うという相談が全国で相次ぎ、2014年度に1万2千件に上ったという。厚生労働省は、うち3割超の4千件以上で実際に食い違いを確認した。放置すればいわゆるブラック企業へ労働者を送り込むことにもなりかねない。大学を通じた求人でも同様の相談があり、NPO法人「POSSE」の今野晴貴代表は「『求人詐欺』ともいえる深刻な事態。国や民間による効果的な対策が必要だ」と訴える。厚労省によると、ハローワークや労働基準監督署などに寄せられた相談は、12年度7783件、13年度9380件、14年度1万2152件だという。(共同)



求人雇用問題


実際の労働条件とは異なる「うそ」の求人に騙された上、過酷な職場で体調を崩し、退職に追い込まれるケースがある。コンビニでは1日の労働8時間、年間休日数105日、隔週休2日制、賞与年2回、大学卒の月給20万円。今年1月に大学4年生だった20代女性は、大手就職サイトでこんな求人をみつけた。

2度の面接を通過し、4月から正社員として東京都内のコンビニに配属された。直後、店長から「母の日セット」を二つ買うよう強いられた。いわゆる「自爆営業」だ。

忙しい店に移った5月からは、休憩1時間を挟み、毎日14時間働かされ、休みは週1日。夏の賞与や残業代も支払われなかった。入社後に知った基本給は月15万円だった。

女性は「新卒の就職活動で、やっと内定が出た会社。先輩も頑張っていて、辞めるに辞められなかった」と振り返る。

7月には体調を崩し、心身症と診断された。会社を辞め、転職活動を始めるつもりだが、「また求人に騙されるのでは」との不安は消えない。

また、2歳の女児を持つ別の20代の女性は、託児所付きの求人票をマザーズハローワーク東京で見つけた。面接でもそう説明され、正社員として入社した。しかし、実際には託児所ではなく、職場でベビーシッターを雇うことになった。費用は後日、請求された。体調を崩して入院すると、一方的に退職を求められた。

女性は「国がやっているハローワークにうその求人があるとは想像もしなかった。しっかり企業を調べた上で斡旋してほしい」と訴えた。(中国)
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