福島第一原発による指定廃棄物の処分場が全国で初めて決まる

指定廃棄物の処分場の受け入れが、全国で初めて実施される。東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の指定廃棄物を、同県富岡町の既存の最終処分場で処理する国の計画をめぐり、内堀雅雄知事は11月4日、福島市で丸川珠代環境相と会談し、計画を受け入れると伝えた。


指定廃棄物は12都県で計約16万6千トンあり、政府は発生した各都県で処分する方針だという。宮城など5県では処分場を新設する計画だが、地元の反発は強く難航しているという。(共同)



福島県最終処分場1



国の埋め立て計画が動きだせば、原発事故から5年近く一時保管されてきた約13万8000トン(9月末現在)もの指定廃棄物の処分にめどがつき、福島県内の環境回復が前進するといわれる。環境省は今年6月に処分場の国有化を発表した。今後、施設を運営するフクシマエコテックと調整を進め、土地と建物について売買契約を結ぶ予定。土地の評価額の算定や売買手続きなどで、国有化の完了までには早くても半年程度はかかるとみている。


指定廃棄物は、放射性物質を含むごみの焼却灰や下水汚泥が中心で、福島市、郡山市、いわき市、富岡町など28市町村(7月末現在)の仮設焼却施設、下水処理施設など計176カ所に保管されているが、量の増加に伴う保管スペースの逼迫などが問題になっていた。


処分場は広さ9.4ヘクタール、埋め立て残余容量は74万立方メートル。可燃性ごみなど一部を焼却して減容化し、ポリプロピレン製の容器に入れて埋め立てる。放射性セシウムが溶け出しやすい焼却飛灰などはセメントで固形化する。


敷地内に同省の現地事務所を開設して現場責任者を常駐させるほか、処分場周辺の空間線量率などのモニタリングを実施、公表するなどの安全対策を講じるという。(福島民報)



福島最終処分場



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