核のごみ最終処分地21道府県拒否、選ばれることは不幸なことか

原発から排出された核のゴミの最終処分地が決まらない。本来は原発を計画する段階から決めておくのが普通だと思うが、そんな状況の中で原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定をめぐり、13道府県が候補地に選ばれても、一切受け入れる考えがなく、8道県も受け入れに否定的で、全体の半数に近い21道府県が事実上拒否の姿勢を示したことが11月28日分かったという。


「検討する段階にない」など方針を明確にしなかったのが山口、島根、鳥取など24県、「情報収集から始め、受け入れの可否を慎重に検討する」が広島など2県、受け入れに前向きな自治体はなかった。

政府は5月、処分地選びを自治体の公募に頼る方式から、国が主導して有望地を提示し、自治体に調査の受け入れを求める方式に変更した。今後、候補地として適性が高い地域(科学的有望地)を示す方針だった。

「一切受け入れない」とした13府県のうち4県は原発立地県。全国最多の原発がある福井県は「発電は引き受けたが、ごみまで引き受ける義務はない」と指摘、石川県は電力を大量に消費する地域を優先すべきだ」との見解を示した。

2007年に文献調査に全国で始めて応募し、その後撤回した東洋町のある高知県は「受け入れる余地はない」と回答。当時、県議会が東洋町の応募に反対の決議をした隣の徳島県も「方向性は変わらない」と答えた。

国が前面に立ち、責任をもって対応するよう求める声が目立つ反面、不安な点(複数回答可)では、10県が「国の押し付けによる立地」を挙げた。「風評被害」「施設の安全性」が最も多く20県、「地震や火山などの自然災害」が17県だった。
(中国)



核のごみ最終処分地



一切受け入れる考えない(13府県)
岩手、山形、福島、石川、福井、岐阜、三重、京都、徳島、香川、高知、長崎、鹿児島

受け入れに否定的(8道県)
北海道:条例で特定放射性廃棄物は受け入れ難いと宣言。
青森:青森県を最終処分地にしないと国が確約。
秋田:現時点で受け入れは想定していない。
新潟:首都圏への電力供給のため原発を抱えており、県民感情からして応じられない。
富山:基本的に受け入れは困難。
岡山:県民に不安を与えるような施設は受け入れられない。
宮崎:国から申し入れがあれば市町村や県民の意見を聞き、判断するが、受け入れは難しい。
沖縄:福島事故の影響や県内に原発がないことを踏まえると県民の理解は得られない。
(中日)


核のゴミの最終処分地に選ばれることは不幸なことか。これは、衰退し、過疎化する地方を消滅させないためには必要な手段だ。地方創生として、農業やエコ事業で雇用が活性化すると言うが、就業年齢の壁による雇用のミスマッチはひどいもので、現実には雇用はほとんど生まれない。そんなとき、多少危険な仕事でも、給料が良ければやるしかない。

そして、少子高齢化社会により、老後の年金支給額も細り、生活も困窮するのが見えてくる。そんなとき、地域振興策として、あの「核のゴミ処分地」があれば、老後の年金の代わりにもなる。高齢になって体力を使う仕事など出来ない。そんなとき、「核のゴミ処分地」に選ばれることは、神のお告げに変わる。

少々危険であっても、生きていかなければならない。カネが無いからと言って生きることをあきらめるわけにもいかない。


米軍辺野古移設賛成派があった
沖縄で似たような事が起きていた。政府が米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐり、予定地に隣接する地元三区に、地域振興の補助金を直接交付する新たな枠組みを創設するのだ。名護市は反対しているが、三区は条件付きで新基地建設に賛成している。三区とは、名護市の辺野古、豊原、久志の「久辺(くべ)三区」と呼ばれている。三区は新基地建設を受け入れる条件として、インフラ整備や住民への補償を求めている。

このように、農業やエコ事業だけを地方創生だなどときれいごとを言っている場合ではない。地域振興による地方活性化は政府に頼らざるをえないのが現実だ。

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