義理と人情がなくなった今の広島暴力団

地方の暴力団も格差社会待っただ中のようだ。共政会会長の守屋受刑者が2017年に刑期を終えて出所するが、トップが戻った組織がどう変わるのか。跡目争いも懸念されるが、広島の暴力団組織である共政会はこれからどうなるのか。


広島県警が共政会会長の守屋輯受刑者(72)を、解体業者に対する恐喝容疑で逮捕したのは2004年6月のこと。この事件摘発で解体業者からの上納システムがあぶり出された。03年に始まり、不当介入を受けた建設業者に行政や警察への届け出を義務付ける「広島方式」も浸透した。そして市営住宅からの締め出しも進んだ。

共政会トップを逮捕する「頂上作戦」から11年半、警察庁のまとめでは、2004年末時点で約310人だった共政会の組員は10年後の昨年末、4割減となる約190人になった。

全国的にも暴力団組員は11年連続で減少し、広島で暮らす60歳代の関西の元組員は「シノギ(仕事)ができず、もう暴力団で食っていける時代じゃない」と話す。

関係者によると、広島では家賃を滞納し、賃貸住宅を追われる組員もいるという。


共政会の2次団体は41あるが、広島県警は昨年、229人の組員や関係者を摘発した。県警は「まとめ役の不在で一枚岩になれず、組織全体で大きな犯罪ができる状況にない。弱体化している」とし、さらに組員は減るとみる。

一方で締め付けが増す中、暴力団の資金源は多様化し、覚せい剤の売買、組員との関係を隠した性風俗店の営業、行政の助成金の不正受給など、関与する犯罪は多岐にわたる。

暴力団体の関係者は「義理と人情などなく、金のための犯罪集団になっている」と懸念する。
(中国)
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