マタハラ訴訟で女性が逆転勝訴

妊娠を理由とした降格は男女雇用機会均等法が禁じた「マタニティーハラスメント」に当たり違法として、広島市の病院に勤務していた理学療法士の女性が慰謝料を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決が11月17日、広島高裁であった。野々上友之裁判長は請求を棄却した一審広島地裁判決を変更し、約175万円の支払いを命じた。

女性は2004年に副主任となったが、第二子を妊娠した08年、負担の軽い業務への転換を希望したところ、副主任の役職を外された。差し戻し前の一、二審では原告側が敗訴したが、最高裁は昨年10月、「妊娠や出産を理由とした降格は、自由な意思に基づく明確な同意か業務上必要な特別な事情がなければ違法」との初判断を示し、原告については同意がなかったとして二審判決を破棄、審理を高裁に差し戻していた。

差し戻し控訴審で、病院側は女性は降格に同意したと指摘。「副主任に戻すと職場に複数の管理職が存在することになり、指揮命令に混乱をきたす危険がある」として、降格には特段の事情があったなどと主張していた。(時事)
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