「核のゴミ」最終処分場がフィンランドで認可

世界初の商用原子炉が稼働してから約60年を経て、原子力発電所から排出される「核のごみ」対策がやっと前進したようだ。フィンランド政府は11月12日、世界で初めて核のごみを埋める最終処分場の建設を認可した。地下深くに10万年にわたって閉じ込める壮大な事業だが、原発を使う以上、各国とも避けて通れない課題。だがフィンランドに続く例はわずかで、多くの国は候補地の選定にすら至っていないという。

フィンランド南西部のオルキルオトに、フィンランドの電力会社TVOなどが出資するポシバが建設する。近く着工し、2022年に操業を始める予定。建設費用は35億ユーロ(約4600億円)。オルキルオトでは原発2基が稼働中。処分場は既にある実験施設を拡張して建設する。

原子力発電はウランやプルトニウムを燃料に電気をつくるが、発電後に残る廃棄物である核のごみは、放射能が強く人体に有害である。計画ではこの核のごみを円筒型の金属製容器に封入した上で、地下約450メートルに閉じ込めるというもの。100年後に施設が満杯になった段階で完全に封鎖する。

現時点での解決手段は、地下深くに埋める「地中処分」に限られる。地質学者の肩書を持つ職員らが、地質の構造や地下水の漏れなどの影響を詳細に調べる。放射能が生物にとって安全なレベルに下がるまで約10万年かかるためだという。

最終処分場の候補地で具体的な地名が出ているのはフィンランド、スウェーデン、フランスの3カ国のみ。スウェーデンは30年以上に及ぶ議論を経て、09年に建設場所を中部フォルスマルクに決めた。フランスは東部ビュールで実験を進めている。

だが、日本を含む原発保有国の大半は候補地の選定にも至っていない。地元住民の反発が強いためだ。英国やドイツは候補地を絞り込んだが、候補地選定のやり直しを余儀なくされている。米国は今年、最終処分を先送りし、当面は暫定的な施設で保管することを決めた。保管場所や処分場が定まらなければ核のごみがたまり続けるため、原発の運転を止めざるを得ない状況に追い込まれる。住民をどう説得するかが大きな課題となっている。

隣国ロシアに資源を依存するフィンランドは、エネルギー安全保障の観点から原発を推進してきた。初の原発稼働が1970年代後半。94年に自国で発生する核のごみは自国で処分するとの法律を制定。オルキルオト原発があるエウラヨキ市が01年に受け入れを表明した。住民は雇用や税収を生み出すとして、概ね好意的だという。最終処分場の設置を住民の6割が支持したという。地震がほぼなく、地盤が安定しているという利点はある。(日経)
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