マンハッタン計画の核開発関連施設が国立歴史公園に

アメリカ政府は、第2次世界大戦中に原爆を開発した、いわゆる「マンハッタン計画」の関連施設を国立歴史公園に指定し、広島や長崎の被害の実態も展示していく方針を示した。第2次世界大戦中、アメリカ政府は原爆を開発するための「マンハッタン計画」に着手し、1945年7月に人類史上初めてとなる核実験を行ったあと、1945年8月に広島と長崎に原爆を投下した。

アメリカ政府は11月10日、首都ワシントンで内務省とエネルギー省の長官が覚書に署名し、この計画の関連施設を国立歴史公園に指定した。具体的には西部ニューメキシコ州やワシントン州、それに南部テネシー州にある原爆の研究所だった建物やプルトニウムの製造所の跡地などが指定された。

署名式で、ジュエル内務長官は「原爆は戦争を終結させたが、甚大な被害ももたらした。日本人の体験も伝えられるべきだ」と述べ、広島や長崎の被害の実態も展示していく考えを示した。

また、これにあわせて開かれた専門家によるフォーラムでも、広島平和文化センターの小溝泰義理事長と被爆者で長崎原爆病院名誉院長の朝長万左男氏が、公園の整備にあたっては被害の実態も展示するよう求めた。

アメリカ政府は来年以降に具体的な展示内容を決定し、公園の整備を進める方針。専門家によるフォーラムのあと、広島平和文化センターの小溝泰義理事長は記者団に対し、「公園化にあたっては、単なる核の賛美になってしまっては意味がないと思い、広島や長崎は懸念を表明してきた。しかし、一般人がどれほど悲惨な目に遭ったのか、被爆の実相を取り上げるよう申し上げたところ、きちんと入れるということだった。公平な議論だったし、我々の意見を聞こうという意図があり、来てよかった」と話した。

また、長崎原爆病院名誉院長の朝長万左男氏は「広島、長崎では原爆がこの70年間、被爆者に影響を与え続けているという話をして、十分我々の意図は理解してもらったと思う。核の廃絶を目指すようなテーマパークになっていくのではないかという印象を受けた。今後もそういう方向で我々もずっと主張し続けていきたい。当初は公園化に反対する気持ちがあったが、意義があると認識を新たにした」と話した。(NHK広島)


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