大竹市の市道建設予定地で行政代執行

広島県と大竹市は市道の整備を進めるため、法律に基づく行政代執行として、移転に応じない所有者の建物や樹木の撤去作業を始めた。行政代執行が始まったのは、大竹市白石の市道の建設予定地となっている、広さ392平方メートルの区画。11月9日は、広島県の担当者が法律に基づく宣言文を読み上げ、午前9時から大竹市や県、それに委託業者、あわせて60人が樹木の伐採を始めた。

県によると、この区画は40年以上前から大竹市が都市計画に基づいて市道を建設するため、所有者の男性との間で明け渡しの交渉を行っていたが、男性は「都市計画に納得できない」として明け渡しに応じない状況が続いていたという。

その後、昭和61年には県の収用委員会の裁決で、大竹市が所有者の男性に補償金を提示した上で市の土地とすることが決まったが、男性は住宅や樹木の移転に応じず、今回、大竹市の請求に基づいて行政代執行が行われることになった。

撤去作業は来月下旬まで続く見通しで、およそ520万円の費用はすべて所有者の男性の負担になるという。広島県用地課の種岡義広課長は「任意での解決を望んでいたが、応じてもらえず残念だ。これにより道路が拡幅されるので住民の利便性は高まると思う」と話した。(NHK広島)


大竹市行政代執行1
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