広島市の財政不足が4年間で500億円

広島市は来年度から4年間の「中期財政収支見通し」を取りまとめた。これまでの方針通り事業を進めた場合、社会保障費などの増加に伴って累計で500億円あまりの収支不足が生じる見込みだとして、事業の見直しを検討することが盛り込まれている。

広島市は、来年度・平成28年度から31年度までの「中期財政収支見通し」を、きのう開かれた市議会の特別委員会で示した。それによると、歳入は、ほぼ横ばいだが、歳出は社会保障費と公債費などが増加すると見込んでいる。

このため、これまでの方針通り事業を進めた場合、4年間の累計で511億円の収支不足が生じるという。一方、市債残高は、実質的な市債は減少しているものの国の地方交付税の不足を補うために国に代わって市が発行する臨時財政対策債が今後も増加傾向にあるため、ほぼ横ばいの1兆1000億円余りで推移するとしている。

広島市は、この見通しを基に、来年度から4年間の「財政運営方針」を策定することにしていて、社会保障費や人件費の抑制策などについて具体的に検討し、収支不足の解消に向けた取り組みを進めるという。(NHK広島)
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