パワハラ天国広島で休業補償給付命じる判決

広島市の40代の男性が、勤務先でのパワーハラスメントがきっかけで休職したのに、国が休業補償を給付しなかったのは違法だと訴えていた裁判で、広島高等裁判所は訴えを退けた1審の判決を取り消し、国に休業補償を給付するよう命じた。広島市の40代の男性は6年前、勤務先の会社でのパワーハラスメントがきっかけでうつ病になり、休職したのに労働基準監督署が休業補償を給付しなかったのは違法だとして、国に給付を求める訴えを起こした。

1審の広島地方裁判所は、業務により病気になったとは認められないとして訴えを退け、男性が控訴していた。10月22日の2審の判決で広島高等裁判所の竹内民生裁判長は、「男性の態度などから会社が作業をしていた部屋への入室を制限するなど、およそ3カ月間にわたり具体的な業務を与えなかったことはパワーハラスメントにも該当しうる」と指摘した。

その上で「男性が受けたストレスは強く会社の対応と病気とは関係があると認められる」として、1審の判決を取り消し、国に休業補償を給付するよう命じた。男性とこの会社はすでに和解が成立している。判決について広島労働局は「判決内容を精査して対応を検討したい」と話している。(NHK広島)
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