中国大使が国連で「日本保有の核物質は1000発超」発言

10月20日、中国の傅聡軍縮大使は国連総会第1委員会(軍縮)で演説し、日本の核物質蓄積と日本国内における「核武装論」を批判した。日本側が反論すると傅大使も再反論を行い、非難の応酬となった。傅大使は、日本が保有する核物質は核弾頭千発以上に相当すると指摘。「核セキュリティーと核拡散の観点から深刻なリスクを生んでいる。所有量は正当な必要量をはるかに超えている」と批判した。

また、日本の原発再稼働と使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)計画は「世界を安心させるのではなく事態を悪化させる行動だ」と述べたほか、「日本が国際社会で影響力を発揮できる力を持ちたいのなら、核兵器を保有すべきだと日本の一部の政治勢力が主張し、核兵器開発を要求している」と強調した。

日本の佐野利男軍縮大使は答弁権を行使し、プルトニウムや濃縮ウランなどの核物質は「平和的に利用されると国際原子力機関(IAEA)が結論付けている」などと指摘した。

すると、傅大使も答弁権を行使し、日本で核武装論を展開しているのは「著名な政治家」だと力説。政策決定があれば、日本はごく短期間で核武装国家になるとし、「世界はこのことを肝に銘じ、注意を払うべきだ」と述べた。

また、中国の核兵器については「国防に必要な最小レベル」と正当化し、「核兵器廃棄を通じて(核兵器の)完全禁止という究極の目標実現に向け、努力を続ける用意がある」と持論を展開した。

菅義偉官房長官は10月21日、「日本は国際的な指針よりも詳細な情報を公表するなど、核物質の透明性を適切に確保している」などとし、中国の主張は全く当たらないとの立場を示した。(産経)



日本が提出した核兵器廃絶決議案
ニューヨークの国連本部で開かれている国連総会の軍縮問題を扱う第1委員会で、日本が22年連続で核兵器の廃絶を求める決議案を提出した。決議案は、核兵器がもたらす非人道的な被害を訴えたうえで、核兵器の保有国に対して核弾頭の削減状況を公表するなど、軍縮の透明性を高めるよう求めているほか、今年が広島と長崎への原爆の投下から70年にあたるのに合わせ、世界の指導者らに被爆地を訪れ、被爆者の体験を学ぶよう呼びかけているというもの。

日本政府は、核兵器の保有国も非保有国も受け入れられる現実的な決議を目指すとしていて、去年も日本の決議案は最終的に170カ国が支持し採択された。

しかし、今年4月から5月にかけて開かれたNPT・核拡散防止条約の再検討会議では、核軍縮の進め方をめぐって核兵器の保有国と非保有国とが鋭く対立し最終的な合意文書も採択されなかったことから、今回の委員会でも双方の対立が表面化することが懸念されていた。非保有国のうち、オーストリアなどおよそ40カ国は共同で、核兵器禁止条約の実現に向けた、より踏み込んだ決議案も提出している。(NHK広島)

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支那は日本の工業技術と核開発技術の高さに脅威を抱いていますよ。

日本がその気になれば、いつでも世界最高水準の核兵器を作ることが
可能であると考え、警戒しています。

だから原発反対を扇動して、日本が保有する核開発技術を
破棄させようと企んでいるのです。

そう、奴らは安心して日本を核攻撃の標的にするために
我が国の内政に不当に干渉して原発反対運動を扇動しているのです。
2015年10月22日(Thu) 04:21












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