尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突ビデオ流出事件で海上保安大学校へアクセス、それよりも菅・仙谷政権の責任は重大

沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で、第5管区海上保安本部神戸海上保安部の海上保安官(43)が、広島県呉市の海上保安大学校のパソコンに保存されていた映像に巡視艇のパソコンからアクセスし、入手していた疑いのあることが12日、分かったという。問題の映像は9月中旬には、石垣海上保安部(沖縄県)から第11管区海上保安本部(同)、海上保安庁(東京都)を経由し、海保大にあるパソコンの共有フォルダー内に保存されていた。保安官は海保大パソコンにアクセスする権限を持っており、同月下旬から10月上旬までの間、乗務する巡視艇「うらなみ」の共有パソコンからアクセスしたという。(時事通信)

海上保安大学呉

海上保安大学


【43歳の海上保安官が書いたとされる自問自答のメモ書き】
これを国家機密とするのであれば、時の政府が自身に都合の悪いことは全て国家機密にしてしまえば何をやっても許されるのではないでしょうか?60数年前の日本が、そうだったように・・・あのとき連戦連敗の様子を国民皆が知っていたらあれほど戦争が長引いたでしょうか?今回のビデオは日本が中国に負けた様子がありありと記録されていた。もしかしたら広島、長崎の悲劇もなかったかもしれません。今日における北方領土問題も無かったかもしれません。やはり時の為政者の意向によらず、国民が真実を知ることは大切なことではないでしょうか。もちろん国家機密というのも必要であると思います。例えば日米の密約等、本当にその存在が発覚すれば大きく国益が損なわれるようなものがそれにあたると思います。今回の件で我が国の国益は損なわれたのでしょうか?それは国民ひとりひとりが考えて判断し、行動してほしい。

日本国憲法第15条、国家公務員法第96条、海上保安庁法第2条第1項、刑事訴訟法第196条、刑法第125条第2項、刑法第126条第2項、(刑法第128条)、刑法第193条、刑法第104条、刑法第61条

そもそも捜査資料とされる(捜査資料とは?)ビデオテープを公開する事が何の違反にあたるのか?

・今回、被疑者、その他の者の名誉を害したのか?
・捜査の妨げとなったのか?
・公開しない理由は?
・捜査は事実上終っているのでは?

今ビデオを公開すれば流失犯の刑が軽くなる?一見まともなようだが滅茶くちゃな理屈。意味もないのに隠せば秘密になるのか?

これを機に管理が厳しくなり、本来の仕事に支障をきたすに間違いない。組織が一人一人個人を管理する事は不可能である。結局個人の自覚が必要である。本件を犯罪行為とするならば、ビデオ画像が機密であるとの証明が必要
ではないだろうか。推定無罪?また尖閣は自国の領土と言うのならば、なぜ何人も上陸できないのか?堂々と上陸し、モグラの調査保護を行い、船舶の航行安全のために灯台を設置すべき。ビデオ公開が日中関係に影響をあたえると言うのならば、APEC参加のため、中国国家主席が来日するのはなぜ?むしろ広く日本国民が知るところになったから来日するのでは? (大阪読売テレビ)

海保メモ

機密文書漏洩事件では、1971年のペンタゴンペーパーズ暴露事件があり、ベトナム戦争におけるアメリカ国防総省機密文書がニューヨークタイムス、ワシントンポストに暴露されたため、ニクソン政権が国家機密文書の漏洩にあたるとして告訴したが敗訴したというものがある。同じく1971年に西山事件があり、沖縄返還協定で日本政府がアメリカに対して秘密裏に返還費用を支払うという密約を報道されたが、有罪となった。

今回の事件は、国家公務員法第100条の「職員は職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない」にあたるのか否か、逮捕なのか書類送検なのかで検察内部でも意見が分かれているという。1977年の最高裁判例では①一般人が知らないもの②保護に値するもの、双方を満たさなければならない。

秘密に該当しないとする考え方は、中国漁船船長の逮捕時に海上保安庁が衝突の様子を詳しく説明しており、ビデオ映像も一部の国会議員が視聴しているから、すでに知られた情報だと言える。また海保においてもビデオ映像を研修のためにパソコンで見れる環境にあり、ユーチューブでも過去の映像を公開している。さらに国民には知る権利があり、ビデオを公開することによって中国漁船との問題点が明らかになるから保護に値する情報とは言えない。

秘密に該当するという考え方は、中国漁船との衝突の様子は具体的には国民に知らされていないし、ビデオは刑事事件の証拠物であるから、手続きによらなければ勝手に開示できない。また、政府の政策が気に食わないからといって、内部の映像を勝手に流出すべきではない。中国との外交にも影響を与える可能性もあった。

ところで、このような映像流出事件は本来テレビ局に持ち込まれるものなのに、ユーチューブを選んだのはテレビ局などに提供しても既得権益や権力との関係を考えると黙殺される可能性があると考えたのか。テレビ局では映像が本物かどうかの裏付けを取らなければならないし、そんな動きをしていれば放送できないことになるかもしれない。そもそもこの44分間もの映像をテレビで放送など出来るわけがない。放送できたとしても必ず編集されてしまうのだ。ユーチューブを選んだのは、編集なしで一気に全世界に発信出来るからだろう。インターネットは編集なしの生情報を素早く広く届けられるため、世の中へ伝えたいことがある場合に非常に便利なのだが、偽の情報を流すことも可能だから、視聴する側の判断力も必要だ。

43歳の海上保安官も何らかの処罰は下ると思うが、さらに罰せられなければならないのは菅政権であり民主党だ。民主党は情報公開と言いながら、誰の目にも明らかで動かぬ証拠であるビデオを政府が隠し続けていたことの方が大問題だ。義憤に駆られ、職を賭してビデオを流出させる公務員が出ても不思議ではないし、今回の流出がなくても、いつか誰かが何らかの方法で映像を流出させただろう。


          すべての問題はここから始まった
仙谷官房長官 

管直人


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