マイナンバー制度で国民丸裸

2015年10月から国民に番号を割り当てる「マイナンバー制度」が始まる。これも政府による悪法の一つで、国民を総合的に一括監視をしようと言うものだ。マスコミではこのマイナンバー制度を頻繁に解説しているが、聞けば聞くほど面倒な制度だと分かる。そして、気になるのが個人情報の流出だ。

政府は情報漏えいは絶対に起こらないと言っているが、マイナンバーの管理に人間が関与する以上、必ず情報は漏えいする。原因として考えられるのが、ウィルスソフトの感染やサイバーテロがあるが、マイナンバーを管理する担当者自らが、情報を抜き取ってしまうという事が少なくない。過去には民間教育機関に出入りしていた派遣社員が大量の個人情報を抜き取り、名簿屋に販売していた。自分しか知りえない個人情報というのはある意味、悪魔の道に引き込まれる要素があるのかも知れない。

そのマイナンバー制度に対する国民の心配をよそに、個人情報が大量に抜き取られるという事件が発生した。マスコミでは「情報を扱う人間のモラルが大事」などと言うが、人間がシステムに関与する以上はこのような個人情報の流出事件は、無くすことの方が困難だ。マイナンバー制度によって国民は一喜一憂することになる。


全村民の個人情報7100人分を課長が持ち出す

10月3日、熊本県西原村は50代の男性課長が、住民基本台帳に記載された全村民約7100人分のデータを無断でコピーし、自宅のパソコンに保管していたと明らかにした。一部村民の生活保護や税金の記録など18万個のファイルを外付けハードディスクにコピーして、持ち出していた。村によると、課長は「データ分析に興味があった」と話している。外部への情報漏えいは確認されていない。村は課長を更迭した。村によると、課長は幹部として広範囲なデータにアクセスできる権限があった。西原村が9月、マイナンバー制度の導入に伴い、役場内のパソコンのセキュリティ調査をした結果、データの持ち出しが発覚した。(中国)
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