NHK受信料を全世帯から徴収義務化を自民党が提言

自民党がまた、つまらない悪法を作ろうとしている。それはテレビを所有していなくても、受信料を強制的に徴収しようとするもので、マイナンバー制度と絡めて税金を吸い上げようというのだ。自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会(委員長=佐藤勉・衆院国対委員長)は9月24日、NHKや総務省に対し、NHKの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめた。

委員会は、不払い者に罰則を科す英国や、テレビの有無に関わらず世帯ごとに徴収するドイツの公共放送の例に言及し、これらを参考にしつつ、マイナンバー制度の活用などを含めて制度を検討するよう求めたという。

佐藤議員がなぜNHKの受信料に言及したのか不明だが、こうなるとNHKはますます政府自民党との繋がりが深くなりそうだ。民法だと、スポンサーがいる。そのスポンサーは、民法との契約だから自由に選択できる。しかしNHK受信料は強制的に徴収される。また、NHKの放送姿勢を放送法から考えてみたとき、受信料を支払うべきか疑問に思うこともある。

放送法第64条の「受信契約及び受信料」では、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」としているが、この法律を守れというなら放送法第4条の「国内放送等の放送番組の編集等」で、「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、『公安及び善良な風俗を害しないこと』『政治的に公平であること』『報道は事実をまげないですること』『意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること』」について、本当に守られているのかという疑問も残る。
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