安全保障関連法案可決で広島県内の各党の反応は?

安全保障関連法が成立したことについて、広島県内の各党の幹部は次のように話しているという。

自民党広島県連の宇田伸幹事長は「現在の国際状況などを考えると安全保障関連法の成立はきわめて時宜を得たものだ。ただ、今後の具体的な運用などについては国民を不安にさせないよう、国民の意見を真摯に聞いて、理解を得て行う必要がある」としている。

民主党広島県連の福知基弘幹事長は、「明らかに憲法違反の法律で立憲主義や民主主義の破壊だ。数の力で無理矢理成立させた安倍政権の暴走は到底認められず、次の参議院選挙や衆議院選挙に向けて声をあげ続けていく」としている。

公明党広島県本部の下西幸雄幹事長は「安全保障環境が激変する中で憲法9条を維持しながら国民の平和な暮らしを守っていくための法律が成立した。与党には今後とも、国民への説明を求めるとともにわれわれもしっかりと説明していきたい」としている。

維新の党広島県総支部の灰岡香奈幹事長は「維新の党は何でも反対する野党とは違い、憲法違反とならない形の独自の対案を示したが、与党は修正に応じず、委員会での採決もされなかったことは残念だった」としている。

共産党広島県委員会の村上昭二委員長は「法律は憲法違反であり無効だ。多くの国民が反対の声をあげる中で強行採決され、民主主義に反している。法律の成立前に計画の具体化が進められるなど自衛隊の暴走が始まっており、非常に危険だ」としてる。

次世代の党中国ブロック第1支部の中丸啓支部長は「付帯決議という形でいかなる場合も国会の事前承認をとるということを入れることができ、一定の歯止めがかけられた。引き続き、国民への丁寧な説明を求めたい」としている。

社民党広島県連合の檀上正光代表は「歴代内閣がぎりぎりのところで守ってきた憲法9条を根本からくつがえすもので成立しても廃止に向けて戦い続ける」としている。

生活の党と山本太郎となかまたち広島県連の佐藤公治代表は、「成立は残念であり、支援をしていただいた皆さんに申し訳ない。ただ、これで終わったわけではなくあきらめずに戦い続けていきたい」としている。(NHK広島)
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