安保反対論は55年前と同じだった

今国会で議論されている安全保障関連法案の国会質疑について、今から55年前の昭和35年4月14日の衆院日米安全保障条約特別委員会でのやりとりで、今と同じような質疑があったという。野党議員は社会党の飛鳥田一雄氏で、首相は岸信介氏。以下、産経から引用してみたい。


野党議員:「反対という国民の声の方が、世論調査で明らかに多い。こういう大勢の国民の声をあなたは聞いていないじゃないか」

首相:「この問題については、政府が全責任を持って決定することが適当だ」

野党議員:「ここに、民主国家の中に独裁へ通じる道が開かれていくのじゃないか。ただ俺を信ぜよというだけではすまない」

首相:「国会で選任される内閣の首班が作る内閣が全政治的責任を負うこの制度は、今の民主政治、議会政治の形式としてそういうものだ。独裁の道が開けると考えるのは間違いだ」


また、今国会で野党側は安保関連法案が通ると「徴兵制」につながるというデマを盛んに流した。これも55年前に同様のやりとりがあった。例えば岸氏はこんな答弁をしている。

「反対の人々は、軍備拡張によって徴兵制度が敷かれる恐れがあるとか、いろいろのことを国民の間に流布宣伝している」(6月12日の参院日米安保特別委)

「徴兵の問題は考えておりません。徴兵制度を前提としたようなことは一切考えておりません」(4月5日の衆院日米安保特別委)


さらに今国会で、社民党などは集団的自衛権行使の限定容認によって「米国が起こす戦争に日本が巻き込まれる」と「巻き込まれ論」を強調している。やはり55年前に、そっくりな切り口の議論があった。岸氏はこう反論している。

「われわれが意思に反して戦争に巻き込まれるような事態は、本条約で絶対に起こらない」(2月26日の衆院日米安保特別委)

「こういう条約ができれば戦争に巻き込まれるとか、戦争の危険があるとかいうような反対論が、一体どこから出るか理解に苦しむ」(6月8日の参院日米安保特別委)
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