広島県信用組合・客のカネに手を付けたら融資が受けられる?

広島県信用組合が、元支店長による着服を隠ぺいしていた問題で、県信用組合は被害を弁済させるため、学資と住宅改修の名目で職員向けのローンを融資していたことが明らかになった。このうち、学資ローンは当時の理事長の権限で上限額を超えて融資していたという。

この問題は広島県信用組合の因島や尾道支店の支店長だった54歳の男性職員が、客から預かった定期積金の掛け金や、普通預金の払い戻し金、およそ3500万円を着服したが、県信用組合は、その事実を把握しながら法令に基づく金融庁への届け出をせず、およそ2年間組織的に隠ぺいしていたもの。

県信用組合によると、職員に被害額を弁済させるために職員向けの制度を使って、学資ローン960万円、住宅リフォームローン2330万円を融資したという。(職員向けの学資ローンの限度額は原則600万円)

この差額については理事長の判断で上乗せしていたという。

県信用組合は“積極融資”の理由についてこの職員を65歳まで雇用延長することを前提に給与と退職金などで、返済可能と判断したと説明している。しかし最終的には、問題公表を受けこの職員を懲戒解雇処分にしたため、ローンの一部を吉田会長ら4人の役員が肩代わりする結果になったという。(RCC)

広島県信用組合で元支店長が3500万円着服2年以上隠ぺい
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