自民党所属の広島県議らが安保法案撤回のため官邸訪問

9月1日、安全保障関連法案をめぐって、自民党所属の広島県議会議員らが総理大臣官邸を訪れ、「憲法に抵触している」などとして、政府に対して、法案を撤回するよう申し入れたという。総理大臣官邸を訪れたのは、自民党所属の広島県議会議員、小林秀矩議員と、広島県庄原市議会の堀井秀昭議長の2人。

小林議員らは、衛藤・総理大臣補佐官と面会し、安全保障関連法案に反対する1万3000人余りの署名を手渡し、「法案は、憲法9条に抵触しているうえ、国会での政府側の答弁も不適切で不的確なものが多く、撤回すべきだ」と申し入れた。

これに対して、衛藤・総理大臣補佐官は、「法案は、憲法9条には抵触しておらず、日本の国際貢献のためには必要であり、引き続き、国民の理解が得られるよう、丁寧に説明していきたい」と述べた。

申し入れの後、小林議員は、記者団に対し、「法案に対して、市民は本当に不安がっている。外交を重ねて汗をかいて、戦争には絶対に発展しないようにしてもらいたい」と述べた。(NHK広島)
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