広島県信用組合で元支店長が3500万円着服2年以上隠ぺい

広島県信用組合の元支店長が、5年間にわたって顧客から預かった預金3400万円あまりを着服していたことがわかり、信用組合では8月27日付けで懲戒解雇処分にした。広島県信用組合は、この問題を2年以上にわたって公表しておらず、当時の理事長が隠ぺいの判断を行っていたという。これは28日午後、広島県信用組合の西川和彦理事長らが記者会見して明らかにした。

それによると、広島県信用組合の因島支店と因島北支店、尾道支店の支店長だった54歳の男性職員が、平成20年から平成25年にかけて顧客18人から預かった預金あわせて3473万円を着服していたという。元支店長は着服した金を飲食費やギャンブル、それに借金の返済などに使っていたということで、着服した預金の穴埋めなどのために流用を繰り返し、その総額は1億5000万円あまりにのぼるという。

顧客から「通帳の残高が合わない」と問い合わせがあり調べたところ、おととし4月に元支店長が着服を認めたという。ところが、広島県信用組合ではその後も2年以上にわたって法令で義務づけられている金融庁への届け出を行わず、元支店長の処分も行わないまま事実を隠ぺいしていた。

ことし6月になって匿名の通報があり、信用組合は中国財務局に届け出て27日付けで元支店長を懲戒解雇の処分にした。西川理事長は、「当時的確な対応ができず深く反省している。多大なご迷惑をおかけし心よりおわびします」と話した。当時の理事長で隠ぺいの判断を行った吉田貞之会長は、問題の責任をとって辞任する意向を示しているという。

また、当時、対応を協議した会議では、創立60周年の式典が間近に控えていたことなどを考慮し、当局への届け出や公表を行わないよう決めたという。組合では問題が発覚したおととし4月、当時の吉田貞之理事長ら4人の理事が出席する会議で対応を協議し、この中では問題を公表するべきだという意見も出たという。

しかし、組合の創立60周年を記念する式典が翌月に予定されていたことや、過去にも職員による着服が相次いでいたことなどから公表に消極的な雰囲気が強まり、最終的に当時の吉田理事長が隠ぺいを判断したという。広島県信用組合では、28日、弁護士などで作る第三者委員会を設置し、原因などを検証することにしているという。(NHK広島)
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