女性活躍推進法という悪法が成立

安倍政権が掲げる「輝く女性の活躍」、そして2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%にするという数値目標の設定などを義務付ける「女性活躍推進法」が8月28日、参院本会議で自民、民主、公明各党などの賛成多数で可決され、成立した。この意味のない法律は、安倍政権の政策の中で、最も悪法だと言える。こんな下らない考えを持っているから小渕優子前経産大臣が政治資金問題で辞任したとき、議員辞職どころか自民党が公認して再出馬までさせた。現実問題として、この法律で会社組織として、女性に責任ある仕事を任せられるのか、男性社員とうまくバランスがとれるのか、男女問わず公平な組織運営ができるのか、という懸念がある。


女性管理職といえば、経験則から言うと、それはヒステリックであり、わりと陰湿。社員への攻撃はお手の物で、過去の失敗をいつまでも指摘し、攻撃する。また、あるときは男性社員の襟首をつかんで揺さぶるのである。営業所への移動はほとんどタクシーを使う。この女性管理職は離婚していたから、余計に男に対して目のかたきのような振る舞いをしたのだろう。その反対に20代の女性社員には「ちゃん呼び」で声を掛けることが多かった。女性社員には「困ったことがあったら何でも言ってくるのよ!」とヒソヒソと言っていたが、男性社員には言わない。とにかく女性同士による「ヒソヒソ話」をよく見かけた。今ではこの女性管理職もいい年だが、何人もの男性管理職が衝突して辞めて行った。

また、社内では、社長が「人は頑張った分だけ評価される!」と激を飛ばすから、社員はなかなか会社から帰れなくなり、朝8時過ぎには出社し、夜11時から12時まで仕事をしなければならない。また、下っ端の女性社員でも、男性社員だちが困っていると、すかさず「しっかりしてくださいよぉー!」「何笑ってんですか!」「何で知らないんですか!」などと文句だけは言う。ブラックな雰囲気だが、今では一部上場企業だ。


ある女性中間管理職は、持論をベラベラとまくし立て、まったく男性社員の質問の意図を聞いて答えようとしない。仕事が、その日その日の気分や体調に大きく作用される体質のようだった。


ある女性社長は、最初は「お金はちゃんとはらいますから」と当たり前のように言うが、後になっても音沙汰なし。支払期日も過ぎて、こちらが何度も催促して、やっと支払うという始末。言った言葉が「払え払えと言う人、大きらい!」「ね、ちゃんと払ったでしょ」と、身勝手さが著しい。面の皮の厚さだけは一人前だった。
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