山本太郎議員が国会質疑で米国の戦争犯罪を指摘「アメリカ嫌い?」

8月25日、参院特別委での安保法制審議のなかで、「生活の党と山本太郎となかまたちの時間がやって参りました!」と、共同代表である山本太郎議員が質問席に立った。安倍総理は「また出たのか」というような嫌な顔をしていた。山本議員の特徴は、出だしはにこやかに質疑をしていくが、徐々に不機嫌になり、最後は怒り出すというパターン。今回はテレビ向け用のパフォーマンスは控え気味だった。

山本議員の質疑の中で、2004年に米軍がイラク・ファルージャ(Fallūja)で、一般市民を殺害したことをウィキリークス(WikiLeaks)が暴露したことや、広島、長崎への原爆投下や東京大空襲で、合わせて50万人の一般市民が殺されたことを例にあげて、これらは米国による戦争犯罪であることを指摘し、安倍総理からその犯罪性を認めさせようとしていた。

また、自衛隊が米軍の戦争犯罪に加担することを止められるのか、とも質問していた。山本議員が、米軍による戦争犯罪の事例を出してきたのは、米軍に対しての集団的自衛権は、戦争犯罪をしてきた米軍に協力することになる事を懸念したようだ。

確かに米軍による誤爆や戦争犯罪については問題があるが、これらは野党が与党による安保法案を何とか廃案にさせたいための扇動の一つであり、山本議員は「アメリカ嫌い」だけに固執した質疑のように見えた。日米同盟の大切さは与野党の多数が認識しているはずだが、その事例を持ち出すことは、自国の防衛を重きに考えると、的を外しているように思われる。


8月25日、山本太郎・参院質疑
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