反安倍・反安保法制でないと学生は単位が取れない?

安保法案反対で国会前でタムロしている学生を見ていると、もっと他にやることがないのかと思う。彼らの心情が高尚なものではないことは周知の事実だが、そこに見えてくるものは、「ただ目立ちたい」「あそこで何か盛り上がっているから一緒にやってみよう」「1人で寂しいから友達がつくれるかも」「太鼓のリズムに合わせて踊れば、人生の寂しさも紛れる」といったいわゆるサークルの乗りだ。



安保法制No2

安保法制No


ところで、福岡教育大の准教授が、授業中に安倍晋三政権批判や安全保障関連法案に反対するデモの練習を学生にさせていたというショッキングなニュースがあった。これはもしかしたら、大学などで憲法を単位として取ろうとしている学生どもは、今の安保法制の解釈が憲法違反だから、全員が反安倍、反安保法制と教え込まれるということになるのか。


問題となった授業とは、

7月21日の「人権同和問題論」で、教育学部の林崎和彦准教授が担当したもの。主に1、2年生が対象の一般教養科目。21日の授業は40~60人の学生が受けていたとみられる。林崎氏は「戦争法案絶対反対」「安倍は辞めろ」といった文言を、デモの練習として学生に言わせたとされ、授業を受けた学生の1人がインターネットの短文投稿サイト「ツイッター」に、こうした内容を書き込んだ。書き込みを見た人などから福岡教育大に複数の電話があり、大学側が林崎氏に確認したところ、内容について否定しなかったという。

福岡教育大は23日に林崎氏の授業をすべて中止することを決め、「大学教員が行なった教育活動の適正さについて関係法令や本学規則に照らした事実調査等を早急に実施し厳正に対処する」などとするコメントを大学ホームページに掲載した。学内規定に基づいて調査委員会を設置し、林崎氏や授業を受けた学生らから聞き取りをし、詳細な事実関係を確認する。他の授業でも同様の行為がなかったかどうか調べる。

副学長の嶋倉剛氏は「単位を与える教員と学生側の力関係を考えれば、政治的に特定の思想をすり込むことは教育活動の在り方から間違いなく逸脱している。事実確認をした上で、処分も視野に入れて検討する」と述べた。別の幹部職員も「本来の授業の目的から大幅に逸脱しており、学内規定に違反する可能性は十分ある。少なくとも、将来教員を目指す学生を指導する立場として、偏った政治思想を授業の場で発言するのは適切ではない」と語った。

文部科学省国立大学法人支援課の担当者は「平成16年の法人化以来、国立大学の教職員は公務員の身分ではなく、教育公務員特例法の適用範囲ではなくなった。教育基本法で政治的中立性がうたわれているが、罰則規定はなく、各大学の規定に基づいて判断される」としている。(産経)
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