部落解放同盟広島まで安倍政権批判?

部落解放同盟広島県連合会の定期大会が7月26日、福山市佐波町の市人権交流センターであった。戦後70年の節目に安全保障関連法案が衆院を通過したことについて、「戦争は最大の人権侵害」と反発。同法案の成立阻止と、平和憲法の順守を本年度の活動方針に掲げた。代議員たち210人が出席し、川崎委員長はあいさつで、「後方支援も武力行使も戦争行為。安全保障関連法案について、安倍政権は説得力ある説明を全くしておらず、米国との約束を最優先させるためだけの暴挙は許せない」と批判した。差別撤廃運動の推進に加え、「全ての力を出し切って安倍政権と対峙しなければならない」などと盛り込んだ大会宣言を採択した。(中国)
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