太陽光発電・再生可能エネルギー事業の終焉

国策で始まった再生可能エネルギー事業は、電力会社のための保護政策の代表格であり、詐欺的な政策ともいえる。太陽光や風力発電の事業者に、一般家庭や企業の電気料金に上乗せして負担させなければ、自然エネルギーによる発電は事業化できないと言っているようなものだ。

中山間地に足を運べば、休耕田や空き地に太陽光パネルのない架台だけの建設途中と思われる発電施設があちこちにある。恐らく、「太陽光発電は儲かりますけえ」などと言われた地主が、口説き落とされたのだろう。


大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設や運営を手掛ける中国地方の事業者への逆風が強まっているという。国は7月1日から太陽光発電の買い取り価格をさらに引き下げ、中国電力の受け入れ可能量の余裕も少なくなっているためだ。各社は別の再生可能エネルギー事業や電力小売りへの参入など対応策を模索している。

太陽光発電システムの販売、施工を主力事業とするウエストホールディングス(広島市西区)は、2015年8月期に、純利益が4年ぶりの減益になると見込んでいる。同社は「太陽光発電事業に新たに参入しようという企業は減っている」と説明する。代わりに再生エネルギーへの関心が高い自治体への営業を強めている。さらに太陽光関連の事業を補う新たな収入源の確保を目指し、3月に風力発電事業に参入した。

中電工(広島市中区)は15年度、太陽光発電設備の工事の減少で売上高が減少に転じる見込み。

建設が減った背景には、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の価格下落がある。12年度の制度導入後に建設が急増した影響で消費者の電気料金が増えたため、経済産業省はメガソーラーの買い取り価格を12年度の1キロワット当たり40円から徐々に下げている。7月1日には27円とさらに2円下げ、事業者の採算が悪くなる見通しだ。
 
中電によると、中国地方の接続申し込み量は6月19日時点で501万キロワット。受け入れ可能量とする558万キロワットを超えれば、中電から事業者の発電制限が強まるため、さらに企業の投資意欲が下がる可能性がある。メガソーラーを運営する事業者の大半は、発電した電力を中電に売っている。

【固定価格買い取り制度】
太陽光や風力などの再生可能エネルギーを普及させるために、国が2012年7月に始めた。大手電力会社に対し、再生エネ事業者が発電した電気を固定価格で長期間にわたって買い取るよう義務付けている。買い取り費用は一般家庭や企業の電気料金に上乗せして幅広く集める。(中国)


ニュージーランド村・ウエストホールディングス

ニュージーランド村 太陽光


太陽光発電42カ所競売
7月8日、太陽光発電システム販売のウエストホールディングス(広島市西区)は今夏、メガソーラー(大規模太陽光発電所)オークションを開くという。全国に建設した太陽光発電所42カ所を入札で売却する。太陽光で発電した電気の買い取り価格の下落で事業が厳しくなる中、新たな販売手法を取り入れるという。42カ所の太陽光発電所は、広島県や山口県を含め、全国各地の遊休地や池の上にパネルを並べて建設。出力は約200キロワットから約2千キロワットまであり、多くが8月ごろに完成する見通し。ウエストHDがこれまで建設した太陽光発電所140カ所以上の大半は、注文を受けて造ったり相対で売却したりしてきた。(中国)
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