NPT会議で解かる核保有国の「核は持った者勝ち」

国連本部で開かれた核拡散防止条約(NPT)再検討会議をみて、あらためて核廃絶など夢物語だということが解かった。核保有国と非核保有国の対決は核保有国が勝ち、人類は「核」と共存する道を歩むしかないということになった。しかし、NPT会議の採択の手法にも問題があり、加盟参加国(今回191カ国・地域)の全会一致が必要という制度では、絶対に核廃絶は不可能であり、NPT自体に存在意義があるとも思えない。

会議中、最終文書の素案で、日本は「世界の指導者に広島・長崎への訪問を呼びかける」とする文言を織り込むことを提案したが、これに対して現在核弾頭を250発保有する中国は「まずは日本の指導者に『南京大虐殺記念館にいつ行くのか』と尋ねるべきだ」「日本は第2次世界大戦の加害者ではなく被害者であるかのように自らを描こうとしている」など反論した。

また、文書案で、事実上の核保有国であるイスラエル(80発保有と推定)を含む中東諸国による非核化地帯創設に関して「法的に拘束する条約の締結を目指す」としたが、イスラエルの友好国である米国(5700発保有)などが反発した。


広島の反核団体や広島市などが、世界から核を無くそうとして、被害者意識を全面に出して訴えかけても、批判されにくい高校生を投入しても全く効果がなかった。

広島市は核廃絶を訴え続けるために「語り部」を募集したり「被爆建物」を多数残したりしているが、核を批判している割には物足りない。疑問に思ったのだが、世界の核弾頭の内容が、広島市や反核団体のホームページに掲載されていないのだ。

「どこの国がどれだけ核弾頭を保有し、どこに向けてどこに配備されているのか」という問題は、一般的に関心が高い。他のサイトで見ればおよそわかる、というものではなく、訴える団体が真っ先に取り組むべき事のはずだ。核の脅威が問題だというなら、反核団体や広島市はいつまでも”やられた”だの”悲惨だ”などと同じことばかり繰り返して騒いでいないで、IAEAなどと協力して核保有国の情報を詳細に調べ上げ、その実態を正式に公表していくという行動も必要だ。
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