本当の事が言えない広島に移り住んだ悩める震災避難者たち

東日本大震災後、広島県内に移り住んだ避難者の中で、県内への定住を希望する人と、今後の予定を決めていない人がそれぞれ4割いることが市民団体のアンケートで分かったという。3月11日で地震発生から4年。団体では「時間の経過とともに、子どもの進路や介護などの悩みに直面している家庭が増えた」と分析している。

ひろしま避難者の会「アスチカ」が、2月に会員118世帯(338人)に生活の予定や課題、必要だと考える支援などに関するアンケートを送り、50.8%に当たる60世帯から回答があった。今後の居住地について「今住んでいる自治体へ定住」「決めていない」と答えたのがそれぞれ38.3%だった。約8割の50世帯が既に住民票を移していた。「近いうちに避難元へ戻る」「いずれ避難元へ戻る」は計3.4%にとどまった。

震災から4年で変化してきたことの質問(複数回答可)は、「あきらめのような気持ちが強くなった」が38.3%で最も多かったが、「楽しいことをしようという気持ちになってきた」が33.3%、「気持ちが穏やかになってきた」「生活が安定してきた」などがそれぞれ23.3%で続いた。

現在、特に大変なことについての質問は、「避難元の親・親戚・友人になかなか会えないこと」「震災や原発事故のことが世間から忘れられているように感じること」を選ぶ人が昨年より増え、それぞれ50.0%と35.0%だった。

生活費、収入については、「苦しい」が前年より16.9ポイント増えて55.0%、「まあ満足」が30.0%で12.9ポイント減った。今後の不安についての項目は、「健康」が61.7%と最も多く、「避難元にいる親の介護」が31.7%、「避難先の生活が安定するか」が30.0%、「住宅支援がいつまで続くか」が23.3%だった。

福島県いわき市から避難している三浦代表(42)は「震災から4年で避難者の悩みも多様化している。アンケートに回答がなかった世帯にも連絡をとり、どんな支援が必要か把握していきたい」としている。県危機管理課によると、県内の避難者(2月2日現在)は192世帯437人で、昨年同期より17世帯30人減少している。(読売)


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