広島県内の出生数が30年間で3割減少

読売新聞によると、広島県内の2013年の出生数は2万4713人で、30年前に比べ、30%減(全国平均は32%減)だったという。30年間で人口が2%増えた県内でも出生減が浮き彫りとなった。出生数は1983年と13年のデータを比べ、人口は85年の国勢調査と14年1月の住民基本台帳に基づいて比較。出生数は、県内23市町のうち、21市町で減少し、増えたのは東広島市と坂町のみだった。

出生数の減少率が最も高かったのは、大崎上島町の79%。次いで安芸太田町66%、江田島市と神石高原町が65%などで、島しょ部や山間部の高さが目立つ。高率の自治体では対策に躍起のようだ。

神石高原町は昨年10月、人口減少対策推進本部を設置し、若手職員や住民らが対策を議論しており、今月中旬にも報告書をまとめる。新年度からは、年間所得が730万円未満の夫婦を対象に体外受精などの特定不妊治療を一定回数まで無料化する。町外の医療機関に通う必要があるため、補助で負担軽減につなげる。

さらに定住促進のため、農業技術大学校に進学する県立油木高生徒への学費補助「1人年約12万円」や、同大学校卒業後に町内で就農した人への一時金20万円支給などを新年度から実施。町営住宅も建て替える予定で、若者の引き留めを図る。

減少率が62%だった府中市は昨年4月、「女性こども課」を新設。保育所の入所手続きや仕事と家庭の両立支援など、女性と子どもに関連する施策を一体的に取り組む態勢を整えた。第1、2子誕生時に3万円、第3子以降は10万円を支給する出産応援金制度も昨年創設。2月末現在で支給決定は89人に上る。同課は「結婚や就職を機に転出するケースが多い」とみており、岡田宏子課長は「手厚い支援で若者の転出、子どもの減少に歯止めをかけたい」と話す。

県も新年度当初予算案に、不妊治療を検討する夫婦が共に検査を受ければ、自己負担額の一部を助成する支援事業や、仕事と育児の両立を支援する保育サービス充実のための費用を盛り込むなど、子育て支援策を強化する。県こども家庭課は「少子化対策は県政の最重点課題の一つ。結婚、出産、子育てと、それぞれの段階で若者たちに対し、切れ目のなく支援していく」としている。 (読売)


広島県の出生数
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