広島の自治体勤務の非正職員が処遇改善を東京で訴える

広島県民が東京の有楽町で、非正職員の処遇改善を訴えるという記事が朝日新聞に掲載されていたので、取り上げてみたい。今春闘では、正社員と非正社員の待遇格差をどう縮めるかが焦点となっており、自治体で非正職員として働く人たちが、待遇の改善を求めている。民間の働き手に比べ、法的な立場が弱く、雇用も不安定。そして現在、非正職員が全国に60万人以上いるという。

自治体勤務の非正職員とは、採用の根拠となる地方公務員法などによって、非常勤職員や臨時職員などと呼ばれる。消費生活相談員や図書館職員、学校給食調理員や保育士などで非正職員の比率が高い。自治労の12年の調査では、自治体の職員全体に占める非正職員の割合は33.1%になる。

「ここまま続けるべきか、転職するべきか」。連合が1月末に東京都内で開いた集会で、広島県安芸高田市の保育士、光實さん(30)が打ち明けた。市内の保育園で働く非常勤職員で、手取りは月17万円。契約は1年更新で昇給も一時金(賞与)もない。勤めて8年だが、同じ保育士の妻(31)と合わせても年収400万円。2人の子供を抱える光實さんにとって「生活するのにギリギリの額」。市側はここ数年、賃上げに応じない。転職したほうがいいのでは、と考え始めているという。

低い水準にある自治体で働く非正職員の賃金

時給制
800円未満 17.7%
800円以上 34.1%
900円以上 19.4%
1000円以上 23.5%
1500円以上 5.2%

月給制
10万円未満 8.8%
10万円以上 5.5%
12万円以上 29.1%
14万円以上 15.8%
16万円以上 18.3%
18万円以上 9.9%

2012年度の自治労調査より
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