人口減少で公共施設解体加速・広島県の解体数は全国第3位

人口減少に直面する自治体が、公共施設のリストラを加速させているという。財政難で削減は必須だが、慣れ親しんだ施設の廃止に対して、住民の反発もあるという。朝日新聞がまとめた資料によると、広島県について自治体が取り壊しを検討している施設数は453件で、北海道の1471件、岩手の597件に次いで全国第3位となった。解体費用については、北海道が241億円、兵庫が218億円、埼玉が201億円と続いた。(総務省調べ)


全国の自治体が、取り壊しを検討する公共施設が計1万2251棟になると総務省がまとめた。人口減少や老朽化で利用が減っているためだという。同省は2016年度までに施設の削減計画の策定を自治体に求め、住民との協議が本格化する。

同省が13年9月時点で、都道府県や市区町村にアンケートしたところ、公営住宅が2810棟(23%)と最多で、学校や図書館などの教育関係施設が2337棟(19%)、職員宿舎1366棟(11%)、庁舎など1081棟(9%)、社会福祉関係施設959棟(8%)と続いた。

平均築年数は41年で、高度成長期に建てられた施設を中心に老朽化が進み、人口減に伴って利用が減るなか、半数近い5756棟が使われていなかったという。自治体には維持費が負担となっているという。

自治体が算出した施設の解体費は総額4千億円になる見通し。都道府県別で最多の約240億円の北海道は「財政難で取り壊しを一気に進められない」という。4図書館の廃止を検討する東京都多摩市は「住民との話し合いが必要」と話す。

総務省は今年度、公共施設の解体に地方債の発行を認めるとともに、将来の人口見通しを踏まえた公共施設の管理計画をつくるよう自治体に求めた。今年度は111自治体がつくり、16年度までに1753自治体が終える見通し。
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