広島県内から労働者が流出で地方創生と里山資本主義はただの妄想だった

2月5日、総務省が公表した2014年の人口移動報告によると、東京圏で転入者が転出者を上回る「転入超過」が10万9408人に達したという。人数は3年連続の増加となり、東京一極集中が加速している。中国地方5県は、いずれも13年に引き続き、転出超過だった。

名古屋圏と大阪圏は2年連続で転出が転入を上回り、都道府県別でも13年から2増の40都道府県が転出超過となった。政府は昨年12月に閣議決定した人口減少対策の5ヶ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、地方の人口流出に歯止めをかけ、20年までに東京圏の転出と転入を均衡させる目標を掲げているが、実現は容易ではなさそうだ。(中国)

広島県の転出超過人数
2013年 2953人
2014年 2639人

住んでみたが、ひどい目にあった広島で無駄な地方創生


NHK広島取材班と藻谷氏による「里山資本主義」とは
この本は、NHKの社員が、東京から広島支局に転勤になり、近年のマネー資本主義に異を唱え、あわせて地方の過疎化という社会問題を、中国地方という中山間地を例に挙げて、具体的に切り込もうとした本だ。「切り込んだ」と思わなかったのは、まだ調査が十分でないと思ったからだ。

例えば周防大島に移住して、ジャムを作る話が出てくるが、軌道に乗るまでどのくらいの資金と期間がかかったのかが、見えてこない。また、庄原のエコストーブについては、どのくらいの期間でどのくらいの数が出たのかが不明だ。つまり、これから里山でチャレンジしようとする人にとってはリスクが心配だ。

この本を読む前は、いわゆる山の麓などで、切り詰めた自給自足の生活を、いかに自立して成し遂げるのか、と思っていたが、読んでみると実際は違っていた。里山資本主義は仙人のような生活を奨励するのではなく、水や食糧、燃料ぐらいは自分たちで賄おうというもの。

それにしても、なぜか「反原発」とか「マルクス」とか「安倍政権」という、本来の趣旨とは関係のないものがどんどん出てくる。恐らく出版するにあたり、NHK広島の上層部による検閲が働いたのだろう。

この本に出てくる成功事例は、一握りの人たちだろう。なぜなら、何人かの知人が広島の中山間地に店を出したが、数年で店をたたんでしまったことを知っているからだ。自家製のパンを出していた喫茶店、自家製のケーキを出していた野外店舗、焼き肉店、菓子店など。これらはすべて違う人たちだ。つまり、それだけ難しいということだろう。

農業といっても甘くはない。知人はほとんど農業を止めてしまったが、理由は体力的に続かないからだそうだ。田舎で自給自足もいいが、車は必須であり、子育てもあるから、ある程度の収入は必要になってくる。

もう一つの例を言うと、ある知人が体調不良で勤め先を辞めたことがある。そいつの家は農家だから、田畑を耕していけば生活は出来るはずだ。ところがそれが原因で離婚したのだ。子供もいた。里山資本主義の法則ならば、そのまま生活できそうだが、現実はそうはいかなかった。

だから、これから里山(田舎)で生活していくには、安定した収入が得られる働く場所は必須で、それが難しい場合は、SOHOなどの業務委託で仕事ができるノウハウを持つ人でなければ無理だ。
関連記事

Comment













非公開コメントにする
Trackback

Trackback URL