甘い調査と保身を第一に考える広島県人事委員会

広島県の人事委員会は、県職員の今年度の給与について、年収で平均5万9000円減らすよう湯崎知事に勧告した。県人事委員会によると、県職員の月給は平均で38万9352円と民間と比べて1469円、率にして0.38%下回っている。このため、地域手当の支給割合を引き上げて、差額を解消すべきとした。

一方で、ボーナスについては民間の支給月数を0.19か月分上回っていることから、3.95か月に引き下げるよう勧告した。4か月を割り込むのは47年ぶりのことで、勧告に従えば、職員の年収は平均で5万9000円減ることになる。
 

広島県人事委員会が抜け目がないところは、民間給与実態調査の対象事業所を企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の県内1204の調査対象事業所のうち,企業規模や産業等により32のグループに区分し,これらのグループから314事業所を無作為に抽出、そして抽出事業所数の内訳が、企業規模500人以上が145、100人以上500人未満が107、100人未満が62だから、ほとんど給与の高い大企業を対象にしていることだ。(H22年10月広島県人事委員会、職員の給与等に関する報告及び給与改定に関する勧告の概要)

平成22年9月に発表された、国税庁による平成21年分民間給与実態統計調査結果では、平均給与は406万円だった。月給換算で33万8333円となる。広島県職員の給与が全国民間平均給与と比較して、いかに高いかが分かる。

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