全国初、暴力団事務所使用差し止め住民代表訴訟和解成立

暴力団の追放を目指す団体が、住民に代わって暴力団事務所の使用差し止めを求めていた裁判で、今後、暴力団が事務所を使用しないことで和解が成立した。広島市中区にあるマンションは、9年前から指定暴力団共政会・有木組が使用するようになったため、地元の町内会が過去2回にわたって使用差し止めを求めていた。しかし、有木組は、そのたびに退去と再使用を繰り返してきた。このため、「暴力追放広島県民会議」は、一昨年導入された、住民に代わって使用差し止めを求めることができる「代理訴訟制度」を利用して、去年2月に全国で初めて提訴していた。その後、有木組が退去したことが確認され、今後、この建物を事務所として使用しないという約束を和解条項に盛り込み、広島地裁で、和解が成立した。広島県民会議は和解について「同じ問題を抱えている地域の先例になってほしい」と話している。(TSS)
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