広島県警54人を処分・訓戒・注意が発覚

広島県警が昨年度、警察官と職員54人を免職などの懲戒処分や訓戒などの監督上の措置にしていたことが9月26日、市民の情報公開請求に基づく県警の開示文書で分かったという。捜査報償費の着服に絡み、21人が懲戒処分などになったほか、事件の証拠を紛失したり、通報者に虚偽の説明をしたり、警察官が注意をうけていた。

開示文書によると、懲戒処分は5人で内訳は免職1人、減給2人、戒告2人。昨年7月、捜査協力者に支払う捜査報償費の着服問題で警部が免職となり、残る4人は同5~11月、捜査資料の持ち出し、職員へのセクハラ、無免許運転摘発に伴う虚偽書類の作成、一般人への傷害、を理由にそれぞれ処分された。監督上の措置は訓戒6人、注意43人の計49人。捜査報償費の着服問題で免職となった警部の上司や部下の計20人が本部長注意となったほか、窃盗事件の証拠を調べた後に紛失したり、通報者に対して「警察官が現場で対応した」と、嘘の説明をしたりしたとして注意を受けた。また、地位などを背景とした部下への厳しい叱責や不倫もあった。

県警の公表基準は、公務上の場合は懲戒処分以上、公務以外は停職以上の懲戒処分と定め、監督上の措置は事実を明らかにしていないという。(中国)
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