広島県内の地価23年連続下落

今年の「都道府県地価調査」が公表され、広島県内の地価は住宅地、商業地ともに23年連続で下落した。 一方、先月の土砂災害で広島市安佐北区にある調査地点の1つが大きな被害を受けていて、専門家は今後、被災地で地価が大きく下落する懸念があると指摘している。

「地価調査」は国土交通省が今年7月1日時点の地価をまとめたもので、広島県内では商業地と住宅地あわせて382地点が対象となった。それによると、地価の平均は去年と比べて、住宅地でマイナス2.2%、商業地でマイナス1.5%となり、いずれも平成4年から23年連続での下落となった。

一方、先月の土砂災害で広島市安佐北区可部東にある調査地点の1つが大きな被害を受け、いまも土砂を撤去する復旧作業が続いている。この地点の地価は今回の調査で1平方メートルあたり2万8100円とされたが、調査にあたった不動産鑑定士によると、取り引きは事実上難しく、今後は調査対象から外れる可能性もあるという。

広島市安佐南区にある不動産業者では、今回の土砂災害の影響で、今後地価の下落は避けられないとして不安の声が聞かれた。このうち、広島市安佐南区八木で不動産業を営む今津州一朗さん(41)は、管理する物件の多くが今回の土砂災害の被害を受けた八木地区にあり、災害の発生以降、客から転居の相談が次々と寄せられているという。

また、今津さんは被災した地区の地価について「どれぐらい影響を受けるのか、戦々恐々としている。地価が下がるのは心配で、価格設定を落としてでも売れればいいが、どこまで下げればいいのか初めてのことでわからない。建築費は変わらないので、家賃を下げることは厳しいし、売買についても大変な状況になると思う」と話した。

今後の見通しについて、不動産鑑定士の吉村明さんは「被災地の土地では、場所によっては価格が大きく下落する懸念がある。砂防ダムの建設など、対策が進まないと厳しい状況が続くのではないか」と指摘している。(NHK広島)
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2014年09月18日(Thu) 22:05












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