広島市は、 避難勧告などの災害情報を携帯電話会社を通じて一斉配信する「緊急速報メール」というシステムを持っているが、これを今回の土砂災害で使っていなかったという。「緊急速報メール」は、国や自治体が発する災害情報をＮＴＴドコモなど携帯会社がそれぞれの契約者に対して無料で送るもの。広島市の地域防災計画によれば、避難勧告などを伝えるため、実情に即した方法で伝達するとしていて、「緊急速報メール」も手段の一つに挙げている。

広島市では、一昨年までに携帯大手３社と契約を結び、システムを確立していたが、今回の土砂災害では、このシステムを一切使っていなかったという。市は、独自で行っている「防災情報メール」には避難勧告などの情報を配信したが、このメールの登録者は全市民の５％以下にとどまっている。

伝達力がより高いとみられる「緊急速報メール」を使わなかったことについて、広島市は「理由はわからない。初動態勢の検証の中で明らかにしたい」としている。（RCC）

避難勧告誤送信

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