労働組合の書記長を異動させた日本郵政に損害賠償命令

労働組合の書記長を不当に異動させたとして、組合などが日本郵便に損害賠償を求めていた裁判で、広島地裁は原告の主張を認める判決を言い渡した。この裁判は、労働組合の支部で書記長をしていた男性(53)の人事異動は不当労働行為に当たるなどとして労働組合などが日本郵便に対し損害賠償を求めていたもの。7月10日の判決で、広島地裁の岡部絵理子裁判官は「人事異動は、組合活動を抑制する効果を狙ってなされたものと推認するのが相当」と指摘。ほかの組合員に対しても萎縮効果を生じさせるものであったことは否定できない」などとして日本郵便に対し合わせて330万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。(HOME)
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