広島県内の公立小中学校校舎の耐震化率は4年連続全国最下位

広島県内の公立の小中学校の校舎や体育館のうち、国の耐震基準を満たしている建物は、76.8%にとどまり、4年連続で、全国の都道府県のなかで、最も耐震化が遅れていることが、文部科学省の調査で分かったという。 国は再来年の春までに、学校の校舎や体育館などの耐震化を完了させることを目指していて、文部科学省は今年4月時点の全国の耐震化の状況をとりまとめた。それによると、震度6強の揺れでも倒壊しないよう、建て替えや補強をするなどして、国の耐震基準を満たしている建物は、全国の小中学校が92.5%だったのに対し、広島県は76.8%だった。県内では耐震化が完了した建物の割合は、およそ8%増えたものの、4年連続で全国の都道府県のなかで、もっとも耐震化が遅れている。市と町ごとにみると、すべての建物で耐震基準を満たしているのは、府中市、坂町、大崎上島町、世羅町、神石高原町の5つの自治体。 一方、耐震化率が最も低かったのは、安芸太田町37.5%、福山市56.0%、呉市69.3%、尾道市71.7%などとなっている。 これらの市や町で耐震化が完了する見込みの時期は、安芸太田町が平成27年度、福山市が平成32年度、呉市が平成31年度、尾道市が平成28年度となっている。文部科学省は、「耐震化が遅れているのは、政策としての優先順位が低かったことのあらわれだ。地震はいつ起こるかわからないだけに子どもが長い時間を過ごす学校の耐震化は、早急に進めてほしい」と話している。(NHK広島)

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