広島県が福山市から購入した土地から300トンのがれきが発見された問題は売買契約取引不備

広島県が福山市から購入した土地の一部から、コンクリート片など300トン以上のがれきが見つかった。処分費用は少なくとも200万円ほどかかるという。コンクリート片や石が見つかったのは、県が福山市水呑町に移転する障害者施設「福山若草園」の建設予定地。3月はじめ建物の基礎工事中に、深さおよそ1mの地中からおよそ330トンのがれきが出てきたという。この土地は、おととし福山市が県に5億7100万円で売却していたもので、がれきについて福山市は、把握していなかったという。がれきの処分費用には200~300万円かかり、今後さらに費用が膨らむ可能性もあるという。湯崎知事は「事前の情報にはなかったので驚いている。今後どう対応するのか福山市と相談しながらよく考えていきたい」と話した。(HOME)


これは明らかに初歩的な問題だ。

一般的に、売買契約を締結する時に、「がれき」などの地中埋設物(瑕疵担保責任)の有無について、一定の線引きがある。

購入した土地に、何も問題がなければいいのだが、もし地中埋設物などが発見されたとき、どうするか。

なぜ、地中埋設物が問題になるかというと、新たに建物を建てるときに障害になることが多く、その撤去時に相当の費用が掛かるからである。

もし、建物建築に障害になるような埋設物が発見された場合、売主が責任をもって撤去するのか、買主の費用負担で撤去するのか、売買契約書に明記しておくのが普通だ。いわゆる特約というものだ。

仮にこの特約が売買契約書に明記されていなかったとすると、買主がそれでも問題にしないという意思表示となり、買主である県の費用負担で撤去しなければならない。今さら文句を言っても、県のチェックミスということになるだけだ。

しかし、一般的には売主である福山市に道義的責任がある。福山市は、事前に地中埋設物の有無を調査して、県に引き渡さなければならない。100%の調査は不可能だとしても、最低10ヶ所くらいポイントを決めて、地中2mから3mほど簡易的なボーリング調査を行い、その報告書を県に提出しておくものだ。それが信義誠実に基づく取引というものだ。

だから、このような土地取引を行う場合、地中埋設物が発見された場合の責任の所在(瑕疵担保責任)を明記しておく必要がある。税金も使われるわけだから、県は今回の取引内容を公開すべきだろう。

福山若草園2
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