財政を圧迫させる被爆建物保存費用

2月4日、被爆の惨状を後世に伝える「被爆建物」の保存を求めて、学識経験者などが広島市に要望書を提出したという。要望書を提出したのは、学識経験者などで作る「原爆遺跡保存運動懇談会」の代表など6人。現在、爆心地から半径5キロ圏内に現存する「被爆建物」は86件。そのうち66件を民間が所有していて、補修費用の負担が問題となっているという。要望書では、広島市が率先して建物の耐震化を進め、保存を検討する委員会を発足させることや、保存のための基金を設けることなどを求めた。広島市は、3千万円を上限に保存費用の4分の3を助成する制度を設けているが、利用出来るのは1回限りという。(TSS)
関連記事

Comment

編集
カジノやればいいのに、その資金で被爆建物まもればいいじゃん。活気も出るし海外の人にアピールできる、収益をそれに使うのなら、市民にも理解してもらえる。
2014年02月06日(Thu) 17:19












非公開コメントにする
Trackback

Trackback URL