原発停止で火力発電の燃料費が膨らみ平成25年度の中国電力の損益が150億円の赤字見通し

中国電力は、島根原子力発電所の運転停止が長期化するなかで、円安が進み、火力発電の燃料費が膨らんでいるなどとして、今年度、平成25年度の最終的な損益が150億円の赤字になるという見通しを発表した。中国電力は、火力発電所のトラブルを理由に「電力の供給に関する費用を合理的に計算できない」として、今年度の業績見通しのうち、損益を未定としてきたが、1月29日、初めて損益の見通しを発表した。

それによると、今年度の最終的な損益は150億円の赤字と予想されていて、219億円の最終赤字に陥った昨年度に続いて、2年連続の赤字となる見通し。これは、島根原発の1号機と2号機の運転停止が長期化するなかで、円安が進んで火力発電の燃料費が膨らんでいることや、石炭を燃料にしている島根県の三隅発電所のトラブルによる運転停止をカバーするため、価格の高い石油の使用が増えたことによるもの。

中国電力によると、原発が停止するなかで、円安が1円進むと、火力発電の燃料費が年間に換算して47億円膨らむということで、中国電力は「人件費の削減や資産の売却などを通じてコスト削減を進め、電気料金を現在の水準で維持できるよう努力したい」としている。(NHK広島)


【全国の電気・ガス3月料金、2カ月連続で全社値上がり】
1月30日、全国の電力10社と都市ガス4社は、原燃料費調整制度に基づく3月分の電気・ガス料金を発表した。円安に伴って原油、液化天然ガス(LNG)、石炭の輸入価格が軒並み上昇したため、14社すべてが値上げとなる。一斉値上げは2カ月連続。

電力の標準的な家庭の値上げ幅は前月比12~90円。値上げ幅は東京電力が最大で、中部電力は75円、関西電力は60円だった。また、北海道電力と四国電力の標準家庭の料金は過去最高となる。

都市ガス4社では、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの3社の値上げ幅が79円、西部ガスは59円。ただ、東ガスは3月検針分から口座振替を利用している顧客の料金を53円割り引く。原燃料費調整制度は原燃料費の変動に応じて電気、ガス料金を毎月見直す仕組み。今回は10~12月の平均価格を基に算定した。(産経)
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