従業員を犬のように扱う広島で離職率が高いブラック企業の実名公表を検討

広島労働局が、会社を辞める人の割合・離職率が極めて高い広島県内の企業など、およそ150ヶ所で集中的に立ち入り調査を行った結果、90%近い職場で違法な長時間労働や残業代の未払いなどが確認されたという。

厚生労働省は、極端に離職率が高い企業などで「若者の使い捨て」が疑われるとしてリストを作成し、去年9月、全国一斉に立ち入り調査を行った。このうち、広島労働局が県内の企業や事業所など157ヶ所を調べた結果、88%にあたる138ヶ所で法律違反が確認された。違反の内訳は、残業をさせるのに必要な労使協定を結んでいなかったり、協定で定めた上限時間を超えて働かせていたりしたケースが調査対象全体の55%にあたる87ヶ所、残業代の未払いが28%にあたる44ヶ所などとなっている。また、1ヵ月の時間外労働が過労死の認定基準である80時間を超えていた企業が調査対象全体の33%にあたる51ヶ所にのぼり、このうち29ヶ所では100時間を超えていた。広島労働局は「過重な労働で働く人が健康を損なうことはあってはならない。是正指導に従わない悪質なケースについては、企業名を公表するなどの対応も検討する」としている。(NHK広島)
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