広島から失踪した花田さんが拉致の可能性

6月30日、拉致問題を調べている「特定失踪者問題調査会」は、昭和59年9月に広島県大竹市の自宅を出て行方不明になった高校3年、花田昭博さん(50)=失踪当時(18)=について、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない特定失踪者として、氏名などを公表した。

調査会によると、花田さんは59年9月24日早朝、自宅から出かけ、消息を絶った。テーブルの上には「釣りに行きます」との書き置きが残されていた。1週間後、山口県の大島大橋で、花田さんの自転車と釣り道具が放置されているのが見つかった。自転車のあった場所は自宅から遠く、普段釣りに行く場所ではなかったという。調査会は「失踪の状況が極めて不自然」とみており、花田さんが行方不明になった状況などについてさらに調査を進める。(産経)




特定失踪者 花田さん

ひろしま5I社会(陰湿・いじめ・嫌がらせ・嫌み・陰険)の真実が発覚

解雇や労働条件の引き下げなどの労使間トラブルについて、2015年度に広島労働局に寄せられた相談は前年度比37.8%増の6932件で過去5年で最多となったという。その中で「いじめ・嫌がらせ」が1635件でトップだったという。労働局は「問題意識が高まり、相談窓口も広く知られるようになったため」とみている。

内容別(複数回答)にみると、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」が前年度比28.4%増の1635件で最も多かった。「解雇」が同34.5%増の940件、「労働条件の引き下げ」が44.2%増の688件だった。

相談者の雇用形態別は「不明・未確認」を除き、56.0%が正規、44.0%が非正規だった。(中国)

「広島原爆焼」公開で放射線による甲状線がん発生!?反原発団体発狂寸前か?

広島に投下された原爆の爆心地の土を混ぜ、1950年ごろに作られたとみられる焼き物「広島原爆焼」が、福山市西町2丁目の県立歴史博物館(ふくやま草戸千軒ミュージアム)で7月3日まで公開されているという。

博物館によると、公開されたのは、高さ7.6センチ、直径8.0センチの湯飲み茶わん。同市神辺町の町民有志らからなる「広島原爆記念会」が制作したという。平和への祈りを捧げていても原爆投下による悲しみの日を思い出してしまうという、被爆した歌人・山本康夫氏の短歌などが刻まれているという。

湯飲みを入れた箱には記念会による「製作目的」が記された紙片が入っており「爆心地付近千数百余度の高熱放射線を受けし土塊を使用して製作せり」「『新生日本のシンボル』として『子々孫々永久後世に伝える目的』のため、製作頒布せんとするもの」と書かれていたという。(朝日)



原爆湯飲み茶わん

防衛省中国四国防衛局の技官が横浜で買春逮捕されていた

横浜区検は6月29日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反(買春)の罪で、防衛省中国四国防衛局(広島市中区上八丁堀)の安部崇史技官(24)を略式起訴したという。横浜簡裁は罰金30万円の略式命令を出した。6月28日付。

起訴状などによると、2月27日夜、東京都内の漫画喫茶店で、17歳だった女子高校生に1万5千円を渡す約束をし、わいせつな行為をしたとしている。中国四国防衛局は事実関係を確認し、処分を検討するという。神奈川県警のサイバーパトロールで発覚し、6月2日に逮捕した。(産経)

広島県信用組合元支店長詐欺事件に有罪判決

顧客の会社に無断で融資を申し込み、現金985万円あまりをだまし取った罪に問われた広島県信用組合の元支店長に対し、広島地方裁判所は「支店長の立場を悪用し勤務先や取引先からの信頼を裏切る悪質な犯行だ」などとして執行猶予の付いた有罪判決を言い渡した。

広島県信用組合の元支店長、亀田高博被告(54)は4年前、顧客の会社に無断で融資を申し込み現金985万円あまりをだまし取ったとして電子計算機使用詐欺の罪に問われた。これまでの裁判で被告側は起訴内容を認め、執行猶予の付いた判決を求めたのに対し、検察は懲役3年を求刑していた。

6月29日の判決で、広島地方裁判所の小川賢司裁判官は「支店長の立場を悪用し、顧客への融資に見せかけ不正に利益を得るなどみずからの勤務先や取引先からの信頼を裏切る悪質な犯行だ。犯行の経緯や動機にも酌むべきものはなく厳しい非難を免れない」と指摘した。

一方で「信用組合の役員らから寛大な処分を願う旨の嘆願書が提出されていることや本人も事実関係を素直に認めて深く反省している」などとして亀田被告に懲役3年、執行猶予5年を言い渡した。(NHK広島)


広島県信用組合の元支店長が2000万円詐欺容疑で逮捕

広島県民には通じない「いてまうど」神戸山口組山健組組員を逮捕

県警捜査4課と福山西署は6月27日、兵庫県赤石市貴崎、指定暴力団神戸山口組山健組秀誠会組員中尾孝之容疑者(42)を恐喝の疑いで逮捕した。調べでは5月22日、広島県内の無職の22歳の知人女性に電話で「今すぐ2万円を振り込め。振り込まないと家も家族もいてまうど」などと脅し現金2万円を現金自動預払機(ATM)から指定口座へ送金させた疑い。「言っていない」などと容疑を否認しているという。(中国)

三篠の欠陥マンション訴訟

外壁タイル約1500枚がはがれ落ちる欠陥マンションを施工したとして、所有していた不動産会社の土井ハウジング(西区)が建設会社の鴻池組(大阪市)を相手取り、損害賠償を求める訴訟を広島地裁に起こすことが分かったという。請求額は、入居者の苦情対応への慰謝料や調査工事費など計約515万円になる見通し。

担当弁護士によると、西区三篠町2の9階建てマンション。鴻池組が施工し、2008年に完成した。15年3月の調査で、外壁タイル1566枚がはがれ落ち、2万枚以上にタイル浮きが確認された。落下したタイルで近くの民家や自動車を傷つける被害も生じたという。

土井ハウジング側は「建物としての基本的な安全性を損なう欠陥があった」と主張し、鴻池組が一時負担した外壁タイルの補修工事費1458万円を除く調査工事費や慰謝料など計約515万円を請求する予定。マンションは既に売却したという。

一方、鴻池組は土井ハウジングに一時負担した補修工事費を請求している。提訴については「訴訟内容が分からないためコメントできない」としている。(毎日)

魔の「休山トンネル」でまたしても死亡事故

6月26日午後10時半ごろ、呉市の国道185号休山トンネル内で、呉市宮原7丁目、会社員長原祐二さん(32)のバイクが側壁に激突。長原さんは頭を強く打って死亡した。(中国)


2015年「休山トンネル」バイク転倒死亡事故

2015年4月22日朝、呉市の国道で、転倒したバイクに後ろを走っていたトラックがぶつかる事故があり、バイクに乗っていた男性が死亡した。午前7時10分ごろ、呉市の国道185号の休山トンネル内でバイクが縁石に乗り上げて転倒し、すぐ後ろを走っていた大型トラックがバイクの運転手をはねる事故があった。この事故でバイクに乗っていた中田貴之さん(22)が死亡した。現場は片側1車線の直線道路で休山トンネルがおよそ2時間半通行止めとなった。


呉トンネル事故

福山市の浸水被害が約300件

6月22日からの大雨で、福山市は被害の大きかった地域の調査をほぼ終え、被害は床上と床下浸水あわせておよそ300件にのぼることが分かった。福山市では6月22日からの大雨で、市内の5カ所の川があふれたり決壊したりして山手町や神村町など広い範囲で浸水被害が発生し、福山市は住宅などを訪問し被害状況の調査を進めている。

被害が大きかった地域の調査はほぼ終わり、その結果、床上浸水が77件、床下浸水が221件と、建物の浸水被害はあわせて少なくとも298件にのぼることが新たに分かった。内訳は、羽原川があふれた神村町では床上浸水が29件、床下浸水が25件。猪之子川が決壊した瀬戸町では床上浸水が12件、床下浸水が27件。福川があふれた山手町で床上浸水が2件、床下浸水が16件。

福山市の調査はまだ継続していて、住民が不在だった建物などについてさらに聞き取り調査を行うことにしている。福山市の羽田市長は6月27日、福山市役所で開かれた市の防災会議で、河川の管理や整備のあり方のほか被害の状況を適切に把握できていたかなどについて検証を進めるよう関係部局に指示した。(NHK広島)

【参院選】広島の立候補者のPR活動は10代の有権者に届くのか

中国地方5県の選管が、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことに伴い、7月10日に投開票の参院選で有権者となる10代(18、19歳)の人数まとめた。5県の合計は14万3085人で、全有権者623万7538人の2.3%となっている。

広島では有権者236万7800人に対して10代(18、19歳)有権者は5万4622人(2.3%)だった。

今回初めて合区となる島根・鳥取選挙区は有権者107万1880人に対して10代の有権者は2万3990人となった。(中国)



参院選立候補者はSNS派とHP派に分かれている

平成25年に解禁となったインターネット選挙。今回は選挙権年齢が18歳まで引き下げられたこともあり、陣営の多くが若い世代へのPR手段として、会員制交流サイト(SNS)やブログを使って日々の活動報告を更新しているという。一方、使い方を間違えば、有権者でも公職選挙法に違反する可能性があるだけに、選管は注意を呼びかけている。

ネット選挙は、25年5月施行の公選法改正で全面解禁。ホームページ(HP)、SNS、動画共有サービス、動画中継サイト、ブログ、掲示板、電子メール(政党と候補者だけ)-などを使って支援を呼びかけることができる。

広島選挙区では、幸福実現新人の佐伯知子氏(36)は自らの思いを自身で伝えようと、すべて本人がブログとフェイスブック(FB)を更新。休憩や終了時間などの合間を使ってスマートフォンを操作し、さまざまな写真を載せたり、時には顔文字を使ったりして更新している。

日本のこころ新人の中丸啓氏(52)は動画を活用。担当者は「実際の声が聞こえるとインパクトが全然違う」と話す。FBを更新後すぐ、近くの支援者が駆けつけてくれたこともあるといい、「更新は1日7~8回ほどだが、さらに増やしたい」と意気込む。

FBやツイッター、ブログを連動し、活動をリアルタイムで更新するのは、おおさか維新新人の灰岡香奈氏(33)。演説はスタッフが動画を撮影してすぐ掲載しており、「更新頻度が増えるとアクセス数も上がる」という。

共産新人の高見篤己氏(64)は演説の告知にブログやFBを1日1回のペースで更新。「街頭から声をかけることをメインにしている」が、「告知方法として有効活用」している。

一方、現職の民進、柳田稔氏(61)自民、宮沢洋一氏(66)の陣営はともにHPのみ。柳田氏陣営は「直接的なふれあいを重点に、あらゆるツールの1つとして活用していきたい」と話す。HP上で街頭演説会や選挙運動用自動車の行動予定などを随時更新している宮沢氏の陣営も「街頭などで地道に政策を訴えていく」としている。

街頭演説などは行っていない無所属新人の玉田憲勲氏は、自身が2年前に立ち上げたHPを「自分のペースで更新」(玉田氏)している。

候補者と有権者に注意が必要なのは、選挙違反。電子メールの活用は政党と候補者のみ認められ、有権者は電子メールの転送であっても選挙運動につながることはできない。

また、投票日当日の選挙運動は禁止されているため、選挙日に有権者が、「○○候補に会ってきました」といった特定候補者を応援するようなSNSの更新は公職選挙法違反になる。候補者のなりすましなども処罰対象になるため、県選管は、とくに若い世代への注意を呼びかけている。(産経)