マイナンバー通知書の配達が広島県内の田舎から始まる

「嫌なモノは田舎から?」。なるほど、そうだったのか。みんなが嫌がるマイナンバー制度の通知を、まず田舎人のところへ配達して反応を見ようというのだ。さすが日本の行政だ。こんな大事なマイナンバー通知書を受け取ってしまったら、封を開けずに大事に神棚に供えておくことをお勧めしたい。

マイナンバー制度で国民丸裸

国民1人ひとりに12ケタの番号を割り当てるマイナンバー制度の通知カードが広島県内で届き始めたという。北広島町では、10月31日朝、郵便局員が通知カードが入った封筒を住所や名前を確認しながら住民に手渡した。この郵便局では、豊平地域のおよそ1700通を1週間程度かけて世帯毎に配達するという。通知カードは簡易書留で住所などを確認するため手渡しで届けられる。不在の場合は専用の不在連絡票が届き、郵便局で1週間保管される。県内ではおよそ129万通が配達される予定だというが、日本郵便中国支社によると、他の郵便局にはまだ封筒が届いておらず、いつ配達されるかわからないという。(HOME)

広島弁護士会が死刑を考えるシンポジウム

「死刑」の問題点や是非について考えるシンポジウムが、広島市で開かれた。広島弁護士会が開いたシンポジウムには、弁護士などおよそ130人が参加したという。広島弁護士会の木村豊会長は、 「死刑の大きな問題点は、もし間違っていたら取り返しがつかないということがある」と述べた。

シンポジウムでは49年前、静岡県で起きた強盗殺人放火事件で死刑判決を受けたものの、 去年、死刑の執行停止と裁判のやり直しが決まった袴田巖さんのケースについても話し合われた。袴田さんの無実を訴えて支援を続けた姉の秀子さんも「死刑制度について考えてほしい」と呼びかけた。

「死刑問題は、巌のことが無いときはほとんど無関心でした。だけど巌のことがあってから、死刑というものを身近に感じました」
「死刑囚も人間なんですよ、たとえ悪いことをしたにしても希望を持たせなきゃ。ただ拘置所の中に押し込めて、死ぬのを待ってるだけでは…私は死刑は反対です」 と袴田さんの姉・秀子さんが述べた。

広島弁護士会は、 「意見は様々あると思うが、死刑制度について議論を続けていくことが必要だ」としている。(RCC)


死刑については国民の80%以上が賛成している。被害者遺族感情からすれば、当然だと思うが、死刑そのものと冤罪とは別問題だ。ここで注意したいのが、冤罪によって死刑になることについては当然あってはならないというのが一般論だが、痴漢冤罪についてはほったらかしだ。広島弁護士会はあまり声をあげていないようにも見える。現代社会において、痴漢冤罪の方がよほどタチが悪いと思うが、弁護士会と言えども今のところ、この冤罪を防ぐ有効な手だては無いようだ。

海上自衛隊殉職者の追悼式が行われる

10月30日、任務中や訓練中に殉職した海上自衛隊の隊員を追悼する式典が、呉市の海上自衛隊呉地方総監部で行われた。海上自衛隊呉地方総監部で行われた追悼式では、池田徳宏総監が呉基地や岩国基地などで任務中や訓練中の事故などで殉職した、175人の隊員の名前が記された名簿を慰霊碑の前に納めたあと、参列したおよそ300人が黙とうをささげた。そして池田総監が「変化する情勢に柔軟に対応しつつ、与えられた任務を完遂するよう一層の精進・努力をして参ります」と追悼のことばを述べた。

このあと32人の遺族などが慰霊碑に献花し、静かに手をあわせて隊員たちを悼んだ。昭和58年に哨戒機の墜落事故で夫を亡くし、遺族を代表してあいさつした下川いずみさん(61)は、「何物にも代えがたい大切な肉親を失った悲しみは言葉に尽くせないものがありました。私たち遺族は故人や残された者のためにも、明るく力強く生きていくことを誓います」と話したという。(NHK広島)

いい加減な広島労働社会で外国人技能実習生への違反が186件

広島県内で外国人技能実習生を受け入れている事業所のうち、去年1年間に安全対策を怠ったなどとして是正指導を受けたのは186事業所で、統計を取り始めた平成18年以降、3番目に多くなったことが広島労働局のまとめで分かった。

外国人技能実習生制度は、発展途上国の若者に働きながら技術を身につけてもらおうという制度で、広島労働局のまとめによると広島県内では、去年1年間に労働災害が起きるなどした251事業所で、労働基準監督署による立ち入り調査が行われた。

その結果、74%にあたる186事業所で違反が見つかり、是正指導が行われたという。是正指導した事業所の数は、過去最多となった前の年の205件から19件減ったものの、統計を取り始めた平成18年以降では3番目に多くなった。

違反の内容は、無資格の実習生にクレーンの操縦作業を行わせるなどの労働安全衛生法違反が86件と最も多く、長時間労働など労働時間の違反が51件、残業代の未払いなどが37件などとなっている。

広島労働局監督課の大西啓一課長は、「外国人技能実習生を取り巻く労働環境が社会的な問題となっているにも関わらず、依然として違反する事業所が多いのが実態だ。今後も厳しく指導を続けていきたい」と話している。(NHK広島)

マイナンバー詐欺未遂発生、広島県内発

マイナンバー制度を悪用して現金を騙し取ろうとする事件が広島県内で初めて発生したという。警察にると、10月27日午後、広島市佐伯区の70代の男性の家に市役所の職員をかたる30代前半くらいの女が訪れ、「マイナンバー登録のために1万2000円が必要」などと言い、現金を騙し取ろうとする事件があった。

不審に思った男性が身分証の提示を求めると女は何も言わずに立ち去った。県警によると、マイナンバー制度に関連する事件は広島県内で初めて。今後も同様の事件が発生する恐れがあるため、県警は、マイナンバーに関する電話や郵便物を受け取った場合は、役所や警察署、総務省のコールセンターなどに確認するよう注意を呼び掛けている。(TSS)

マンション傾斜杭打ち工事の旭化成建材による広島県内の公共施設

横浜市のマンションが「くい打ち工事」の施工不良で傾いた問題で、県などは10月28日、工事を担当した旭化成建材が広島県内で過去10年間に行った同種のくい打ち工事111件のうち、公共施設の件数を公表した。県立広島商業高校本館(中区)や尾道市立向島中学体育館などの学校施設、道の駅たけはら(竹原市)などがあった。実際にデータ流用などがあったかどうかは、旭化成建材が来月13日までに調査するとしているが、県や各自治体でも書類点検を進めるという。

広島県によると、旭化成建材から27日にリストの提供があった。県関連施設は5件あり、目視で建物の傾斜や大きなひび割れがないかなどを確認したが、異常はなかったという。

東広島市では、同市と竹原市、大崎上島町でつくる「広島中央環境衛生組合」が所有する、ペットボトルなどの処理施設「賀茂環境センター」が該当。尾道市は向島中学体育館など2件が、竹原市では1件が旭化成建材の施工と判明した。廿日市市は1件、三原市も3件あった。

一方、施工実績が県内最多の35件だった広島市は「数字が独り歩きして市民の不安をあおるのを避けたい」として、市関連施設の内訳や名称を公表しなかった。

尾道・三原市を除く、該当施設があったと公表した各市によると、目視点検では異常は見つからなかったという。

県は旭化成建材から施工時に提出を受けた報告書を基に、関連施設の書類点検を開始。現時点で不審な点は見つかっていないという。ただ、同社の内部報告書と提出された報告書の内容が異なる恐れもあるため、県は「最終的な安全確認は旭化成建材の書面調査の結果を待ちたい」としている。

旭化成建材が「くい工事」で関わった主な関連施設

広島県:広島商業高校(中区)、庄原実業高校屋内運動場(庄原市)、広高校校舎(呉市)、小田浦加圧ポンプ所(尾道市)、栽培漁業センターかき増産施設(竹原市)

広島市:件数・施設名は非公表

呉市:同上

福山市:0件

三原市:3件(施設名は非公表)

尾道市:尾道西消防署、向島中学

東広島市:賀茂環境センター

廿日市市:1件(施設名は非公表)

竹原市:道の駅たけはら

※公表の判断はいずれも10月28日時点

(毎日)

SEALDsは部落解放同盟による弾圧と同じだった

自分たちが人の事を罵倒しておいて、いざ自分たちや仲間の事を非難されたら、駄々をこねて逆上する。これは、かつて部落解放同盟による行き過ぎた弾圧と同じ構図ではないか。その集団は、自分たちは差別された被害者だと言うが、その偏った思想集団に正当性を主張しようとすると、それは「差別」だと言い、周囲を巻き込んで騒ぎ立てていた。

もう一つ似たような事例に「クレーマー」というのがある。クレーマーは自分が少しでも気に入らないと文句を擦り付けて、自分の正当性を主張する。一般常識的な普通の接客をしていても自分が気に入らないと、「客に向かって何だ!その態度は!」などと騒ぎ立てて文句を言う。身勝手な自己主張の最たる事例がここにある。

SEALDsの学生もどきのチルドレンは、このような身勝手な思想信条を盾にして、さも自分たちが弱者に寄り添う正義の味方の如く湧いて出たラッパーたちだった。はっきり言うが、この集団は現代社会において、何の役にも立たないのだ。

現代社会の問題とは、格差労働社会であり、少子高齢化社会であり、地方の過疎化などである。しかしマスコミが競うように報道したSEALDsというラッパー集団は、これらの現実的な社会問題を、何一つ解決出来ないという全く役に立たない集団だったのだ。だから何一つ共感できないのだ。



10月28日、安全保障関連法に反対する大学生らの団体「SEALDs(シールズ)」のメンバー4人が、日本外国特派員協会で記者会見し「来夏の参院選に野党の統一候補が出るなら応援する。野党は政策や立場の違いを超えて選挙協力をしてほしい」と訴えた。統一候補が出た場合、街頭や決起集会での応援演説など、個々の候補ごとに具体的な方法を検討するという。応援に当たり、安保法反対運動に取り組む学者や母親の団体との連携も模索するとしている。

筑波大3年の本間信和さん(20)は「市民も観客席から野党を罵倒するだけでなく、どうしたら選挙協力が実現できるか、という問いを引き受けることが必要だ」と話した。一方、参院選後をめどにシールズを解散する考えも表明。上智大4年の芝田万奈さん(22)は「(もともと)緊急アクションとして立ち上がった。解散後、個人でやりたい人がいればまた集まればいい」と説明した。(産経)

「宏池会」の岸田会長存在感なくなる

55年前、日米安全保障条約の改定を強行したものの、世論の強い反発を受けて退陣した岸内閣だったが、その後を引き継いだのが、池田勇人元総理。世論の反発を和らげようと打ち出したのが、「所得倍増計画」や「寛容と忍耐」という政治姿勢だった。岸内閣とはうって変わって、国民との対話を重視する姿勢を強調し、高い評価を得たと言われる。

そこで最近、話題にされているのが「宏池会」創業者である池田勇人元総理大臣の後を引き継ぐ現在の同会長である岸田文雄外相だ。広島選出の国会議員の難しいところは、特に防衛問題だろう。被爆地ヒロシマという土地柄と、現在の安倍政権が進める日米同盟の拡大路線にギャップが生じてくるのは仕方がない。これはダブルスタンダードとして片付けるしかないが、核廃絶をライフワークとしている岸田外相としては、立ち回りが難しいところだ。


10月24日、自民党の派閥「宏池会」の創設者である池田勇人元総理大臣の没後50年の式典が開かれ、今の派閥会長である岸田外務大臣らが出席した。「宏池会」は総理4人を輩出した名門派閥とされ、池田元総理の他にも大平正芳氏、鈴木善幸氏、宮沢喜一氏と合わせて4人の総理大臣を輩出した。

しかし、先の総裁選では、前の派閥会長で議員を引退した古賀元幹事長が野田聖子氏の出馬を模索し、派内で対立が生まれた。その後の内閣改造でも閣僚が5人から1人に減るなど、岸田会長への不満が募っているという。24日の式典には多くの議員への出席を呼び掛けたが、45人中16人の出席にとどまった。(HOME)


また、週刊新潮によると10月5日、岸田文雄外相(58)は、会長を務める宏池会の研修会で、以下のような挨拶を行った。

「宏池会は憲法に愛着を持っている。(中略)当面、憲法9条自体は改正することを考えない。これが私たちの立場ではないか」

自民党の派閥の中では「リベラル」に位置づけられる宏池会の政策を再確認したわけだが、これに怒髪天を衝くほどの反応を見せたのは、安倍晋三総理(61)である。

自民党関係者によれば、

「“憲法改正は党是となっているのに、どういうつもりだ!”と、激怒したのです。自分の悲願にケチをつけたからという理由もありますが、それ以上に安倍総理の気に入らなかったのは、この発言の裏に宏池会の古賀誠名誉会長の存在があったこと。何でも岸田さんは、挨拶をする前に古賀さんと話し、宏池会の歴史や政策、スタンスについて篤と聞かされたのだそうです。つまり、岸田さんの発言は、古賀さんの御高説を踏まえたものだった」

それこそが安倍総理の神経を逆撫でした。政治部デスクが続ける。

「奇しくも、安倍総理は先の総裁選を巡って、無投票再選に一役買った岸田さんにとても感謝していたのです。古賀さんが野田聖子さんを担ごうと、宏池会の議員を集めて会合を開こうとしていたところへ、彼が別の会合をセッティングして動きを止めた。それで安倍総理は、“ようやく岸田君は古賀離れができた”と喜んでいたのに、あの発言によって、未だに自立できていないことが露呈したというわけ」

これでも岸田氏は配下を持つ領袖の立場にいるのだから、全く面目ない。

「宏池会の所属議員からは常々、安倍さんと古賀さんとの間をたゆたう岸田さんの頼りなさに、疑問の声が上がっていました。ポスト安倍を目指すにしても、自立は急務」(同)

島根女子大生遺棄事件で捜査本部が新たな画像を公開

平成21年に島根県立大1年の平岡都さん=当時(19)=が行方不明になり、広島県の山中で遺体の一部が見つかった事件は、10月26日で発生から丸6年を迎える。島根・広島両県警合同捜査本部は10月23日、平岡さんが行方不明になる直前に撮影された防犯カメラの画像1点を新たに公開し、情報提供を呼びかけた。

平岡さんは21年10月26日夜、島根県浜田市のアルバイト先のショッピングセンターを出たあと行方が分からなくなり、11月6~19日にかけ、広島県北広島町の臥龍(がりゅう)山で切断された遺体の一部が相次いで見つかった。

合同捜査本部は23日、平岡さんがショッピングセンターのアルバイト先を退出する直前の様子が写った防犯カメラの画像を新たに公開。チラシ7500枚とポスター300枚を新たに製作し配布する。合同捜査本部の画像公開は4点目。

島根県警によると、事件発生以後、両県警で延べ27万人を投入し、現在は110人態勢で捜査。公的懸賞金の対象となった22年2月以降、今年9月末までに1882件の情報が寄せられたが、有力な手がかりは得られていない。

合同捜査本部では、事件当時やそれ以前に浜田市内や臥龍山付近などで撮影された写真や映像の提供を、広く求めている。島根県浜田市の県立大キャンパスでは26日、平岡さんの追悼式が開かれる。(産経)


島根女子大生バラバラ殺人事件(2009年)


島根・広島両県警合同捜査本部が新たに公開した平岡都さんの画像。行方不明になる直前、アルバイト先を退出する際の様子(同捜査本部提供)

島根未解決事件

個人情報漏えいで福山の県職員ら4人を逮捕

福山市にある広島県の税務事務所の職員が、知人の会社役員らから依頼され、車の使用者の名前や住所を漏らしたとして、地方税法違反の疑いで逮捕された。逮捕されたのは、福山市にある広島県東部県税事務所滞納整理課の職員川崎彰夫容疑者(46)と、尾道市の会社役員南康公容疑者(43)ら4人。

警察によると、川崎職員は今年8月までのおよそ1カ月間に、知人で探偵会社を営む南役員らから、依頼された車の使用者の名前や住所の情報を漏らしたとして地方税法違反の疑いが持たれている。川崎職員は車のナンバーをもとに照会を依頼され、車を使っている3人の情報を3回にわたって漏らしていたということで、警察は容疑を裏付けるため東部県税事務所などを捜索した。警察は4人の認否について明らかにしていない。

県によると、川崎職員は平成6年に採用され、6年前から滞納整理課に勤めていて、自動車税など納税者の情報を一元的に管理する県のシステムにアクセスする権限があったということで、警察は詳しいいきさつや動機について捜査を進めることにしている。

職員が逮捕されたことについて、広島県東部県税事務所の上野和馬所長は、「税務情報の保護は税務職員にとって最も大切な職務で、厳しい守秘義務が課せられている。過失によっても情報が漏えいしてはいけないことを毎年研修で指導しているが、容疑が事実であれば残念で大変申し訳ない。今後、再発防止に向けた対策を検討し、信頼回復に向け取り組んでいきたい」と話した。(NHK広島)