「総合福祉サービススマイル」が介護報酬不正請求で指定取り消し

広島市で訪問介護などを行う事業者が、実際にはサービスを行っていないにも関わらず、1800件あまりの介護報酬を不正に請求していたという。広島市はこの事業者におよそ650万円の返還を求めるとともに、介護の事業者としての指定を取り消した。

指定取り消しの処分を受けたのは広島市西区にある、「有限会社スマイル」が運営する「総合福祉サービススマイル」。広島市によると、この事業者は去年10月までの2年あまりの間に、実際には行っていない訪問介護サービスを行ったように装い、1800件あまりについて介護報酬を不正に受け取っていたという。

今年2月に元従業員から市に連絡があり、不正が発覚したということで、市の調査に対しこの事業者も事実関係を認めているという。このため広島市は、介護保険法に基づいて9月30日付けで「総合福祉サービススマイル」に対して、介護の事業者としての指定を取り消すとともに、不正請求した額の一部に加算金を上乗せした、655万円の返還を請求した。広島市は返還がない場合は、刑事告発を検討するとしている。(NHK広島)



介護スマイル

広島土石流「警戒区域」の85%以上が「特別警戒区域」になる模様

2014年8月の広島市の土砂災害を受けて、広島県が基準を見直して土石流の警戒が必要な区域について再検討を行ったところ、従来の基準で指定した「警戒区域」の85パーセント以上で、より危険性が高い「特別警戒区域」に該当するおそれがあるという。

土石流の警戒が必要な区域については、都道府県が「警戒区域」や危険性が著しく高い「特別警戒区域」に指定しており、去年8月の広島市の土砂災害では、「特別警戒区域」だけでなく、広い範囲で土砂災害による深刻な被害が発生したことから、広島県では2015年4月から土砂の流れ出る量を従来よりも多く見積もるなどした新しい基準に変更し、再検討を行ってきた。

その結果、従来の基準で指定した「警戒区域」のうち、85パーセント以上にあたる3890カ所あまりで「特別警戒区域」に該当するおそれがあり、再調査が必要であることが分かったという。

再調査が必要な場所は県内の17の自治体におよび、このうち、呉市の536カ所が最も多いほか、竹原市で442カ所、広島市で417カ所などとなっている。広島県ではこうした結果を30日、県のホームページで公表し、来年度以降住宅の多い場所から優先して再調査を行うとしている。(NHK広島)


http://www.sabo.pref.hiroshima.lg.jp/portal/map/keikai.aspx



広島市土砂災害工事

元日歯連副理事長が2013年参院選で石井みどり氏陣営を手伝う職員に250万円渡す

政治団体「日本歯科医師連盟」(日歯連)をめぐる政治資金規正法違反事件に絡み、2013年7月の参院選前後に自民党の石井みどり参院議員陣営の出納責任者だった元日歯連副理事長が、選挙運動を手伝った日歯連職員1人に少なくとも250万円を渡していたという。

公選法は、選挙運動員への報酬の支払いを原則として禁じている。東京地検特捜部もこうした支出を確認しており、公選法違反(買収)の疑いもあるとして捜査しているとみられる。

関係者によると、元副理事長は石井議員が卒業した鶴見大(横浜市)の歯学部同窓会長を務めているほか、13年7月の参院選では石井議員陣営の出納責任者を兼務。12年11月から13年8月の10カ月間、同窓会長に支給される手当の中から、陣営の選挙運動に加わっていた日歯連の職員1人に250万円以上を提供したという。

元副理事長側は、選挙運動への報酬ではないとの認識を示し「買収には当たらない」としている。

日歯連をめぐっては、13年1月、民主党の西村正美参院議員を後援する政治団体を迂回して、石井議員を後援する政治団体に5千万円を献金した疑惑が浮上。

石井議員の後援団体には同じ13年に4500万円を直接寄付しており、特捜部は4月、寄付の年間上限額5千万円を超えないよう偽装した疑いがあるとみて、政治資金規正法違反容疑で関連先を家宅捜査。鶴見大歯学部同窓会にも8月、捜査に入った。

石井議員は1976年に鶴見大を卒業後、広島市内で歯科医院を開業。07年の参院選で日歯連の組織内候補として立候補し、初当選。13年の参院選で再選し、現在党副幹事長などを務めている。(中国)

広島弁護士会館で落選運動を画策

9月26日、安全保障関連法について廃止を求める市民団体が中区の広島弁護士会館で集会を開いた。約100人が参加し、廃止に向けて意見を出し合ったという。集会は市民団体「ストップ!戦争法 ヒロシマ実行委員会」が主催。実行委はこれまでデモなどを実施してきたが、同法の成立を受けて今後の活動内容を考えるため集会を開いた。

集会では参加者たちが次々とマイクを握り、法案に賛成した議員に対する「落選運動」や、デモ行進のあり方などについて意見を述べた。生後6カ月の三女と参加した安芸郡の主婦、八代佳代子さん(39)は、母親や親子同士で憲法や政治について気軽に話し合う場を設け、投票率向上を目指す取り組みを提案。「母親の中には過激な行動に気が引ける人もいる。次の選挙に向けて政治に関心をもってもらえる活動をしたい」と話した。

また、府中市の自営業男性(58)は「落選運動は当然として、その上でどこに投票するかが問題。野党が共闘して統一候補を立て、1票が生きる状況を作ってほしい」と求めた。この他に参加者からは、「デモに拒否感がある人のために、デモ以外で意見表明できる方法があった方がいい」「安保関連法に反対するステッカーやプレートを作ってはどうか」などの意見が出た。(毎日)

NHK受信料を全世帯から徴収義務化を自民党が提言

自民党がまた、つまらない悪法を作ろうとしている。それはテレビを所有していなくても、受信料を強制的に徴収しようとするもので、マイナンバー制度と絡めて税金を吸い上げようというのだ。自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会(委員長=佐藤勉・衆院国対委員長)は9月24日、NHKや総務省に対し、NHKの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめた。

委員会は、不払い者に罰則を科す英国や、テレビの有無に関わらず世帯ごとに徴収するドイツの公共放送の例に言及し、これらを参考にしつつ、マイナンバー制度の活用などを含めて制度を検討するよう求めたという。

佐藤議員がなぜNHKの受信料に言及したのか不明だが、こうなるとNHKはますます政府自民党との繋がりが深くなりそうだ。民法だと、スポンサーがいる。そのスポンサーは、民法との契約だから自由に選択できる。しかしNHK受信料は強制的に徴収される。また、NHKの放送姿勢を放送法から考えてみたとき、受信料を支払うべきか疑問に思うこともある。

放送法第64条の「受信契約及び受信料」では、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」としているが、この法律を守れというなら放送法第4条の「国内放送等の放送番組の編集等」で、「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、『公安及び善良な風俗を害しないこと』『政治的に公平であること』『報道は事実をまげないですること』『意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること』」について、本当に守られているのかという疑問も残る。

「朝まで生テレビ」SEALDsが来年の参院選で解散

9月26日、SEALDsのメンバー2人が「朝まで生テレビ」に出演していたが、印象としてはいい子を演じていたようだった。そして来年(2016年)の参院選で解散すると、SEALDs創設メンバーの奥田愛基と諏訪原健が語った。番組内では、民主主義や安保関連法制について相変わらず入り乱れて議論していたが、面白い発言もあった。

一つは、ケントギルバート氏が「憲法で日本は平和と安全を守り保持する、と言いながら、憲法9条で戦力を保持しない、というのは国際法からみると、憲法9条が憲法違反だ」などと語った。

もう一つは今井氏の国民投票だ。来年の参院選のときの投票時に、安保関連法と、憲法改正の賛否を別枠で投票を実施するという方法。

また、SEALDsの絶叫スタイルについて質問があったが、奥田は「マスコミが都合のいいところだけを撮って報じているだけ」と不快感を表した。

反自民党なのか、という質問に対しては言葉を濁したようだ。また、この先はどうするのか、共産党と一緒に活動でもするのか、という質問に対し、「どこの政党と一緒に活動するという考えはない」「別にSEALDsの名前を宣伝したい訳ではない」説明。

さらに「SEALDsは緊急学生行動であるため、いずれは自分たちも学生ではなくなる」「来年の参院選で解散する考えだ」と説明した。

解散後の活動についての発言はなかったが、活動ネタとしては、沖縄基地移設反対デモや原発再稼働反対デモなどがあるから、名前を変えて活動していく可能性はあるだろう。また、民主主義について語るときに、そもそも今の日本の選挙制度に問題があり、小選挙区制や一票格差など問題は山積だから、完全無欠な民主主義などあり得ない。SEALDsのメンバー2人がしきりに言っていた「自分たちの意見」を伝えることは理解できるが、SEALDsのメンバーや仲間たちがデモ集会で、どんなことを言ってきたか検証してみたとき、どうしても疑問を持たざるを得ない。

川島なお美さんが許せなかった広島ドッグパーク問題

9月24日、胆管がんを公表して治療を続けていた女優の川島なお美さんが東京都内の病院で亡くなり、54歳の生涯を閉じた。川島さんはペット愛好家だったようで、広島ドッグパークが2005年に閉園したが、翌年の2006年に3度、ボランティアとして広島ドッグパークを訪れていた。そしてそこには、あの大阪のアークエンジェルズの林代表もいた。川島さんの当時のブログの中で、「前の悪徳業者が、ここに餓死していった犬たちを埋めました」「同じような悪徳業者が二度と現れないよう、事件を風化させないようにしましょう!!」と、広島ドッグパークの業者を痛烈に非難していた。

http://naomi.a-thera.jp/article/566389.html


広島ドッグパーク事件の結末については、ここでは書かないが、数年前の広島県では、犬猫の殺処分数が全国トップだったし、今でも上位にランキングされている。広島のペットに対する粗末な思考は、軍都広島という忌まわしい歴史から始まり、そこには乱暴で短絡的な県民性が根付いていったと思われる。そして、現代においても、県内の一部の人間が、その思考を引きずっている。


広島ドッグパーク閉園から10年




川島なおみ ドッグパーク1

川島なおみ ドッグパーク2

川島なおみ ドッグパーク3


整備不良の車を貸し出して男性が死亡

広島市東区の自動車整備などを行う会社から貸し出された代車に乗っていた、当時30歳の男性が2014年9月に一酸化炭素中毒により死亡したのは、代車が整備不良の状態にあることを知りながら貸し出したことが原因だとして、警察は会社の専務や販売部長らを業務上過失致死の疑いで書類送検した。

2014年9月24日、広島市安佐北区の中国自動車道のサービスエリアで、当時30歳の男性が軽乗用車の車内で休憩中、一酸化炭素中毒により死亡した。警察によると男性は、広島市東区の自動車整備などを行う会社から、この軽乗用車を代車として貸し出されていたということで警察が原因を捜査していた。

その結果、この会社の専務や当時の店長、それに販売部長の3人が、エンジンの不具合を知らせるランプが点灯する整備不良の状態にあることを知りながら、ランプの上にテープを貼り、男性に告げずに貸し出していたことがわかったという。

警察は24日、3人を業務上過失致死の疑いで、また部下の2人を業務上過失致死に加えて、別の部品の故障を知りながら車検を合格させていた虚偽公文書作成などの疑いで書類送検した。

テープを貼ったのは、貸し出した当日だということで調べに対し販売部長は、「正常な車に交換してほしいと言われると面倒なのでやった」と供述しているという。(NHK広島)


また、警察によると会社は過去に2回、別の利用者からエンジン異常を知らせる警告灯がついていると指摘されたにも関わらず、販売部長(60)がランプに黒いテープを貼り、異常を隠して貸していたという。調べに対し販売部長は「苦情や交換などの対応が面倒だった」と容疑を認めているが、他の4人は「覚えていない」と話しているという。(HOME)


広島市東区・車整備会社

安保関連法成立後のマスコミ各社の世論調査の疑問

安全保障関連法が9月19日未明に成立したことを受けて、新聞各社やテレビ局が早速、19日から20日にかけて世論調査を行った。マスコミ各社の質問の仕方には微妙な違いがあるが、その数値を下記の表にまとめてみた。

質問内容については、各社とも似たような数値になっているが、質問の仕方で数値が大きく変わっている。

安全保障関連法で理解度が極端に低い理由について、「十分説明してきましたか」とか、「十分理解できましたか」と聞かれると、一般的には「はい、その通りです」とは、なかなかならないだろう。

中国新聞では、見開きで安全保障関連法の条文がびっしりと掲載されていたが、これを見て、十分理解できる人がどのくらいいるのだろうか。

従って、質問の仕方で言えば、「およそ理解できましたか」とか「ある程度納得しましたか」といった聞き方が適切だろう。




 

評価

する

評価

しない

十分説明してきた

十分説明

してこなかった

内閣

支持率

内閣

不支持率

朝日新聞

30

51

16

74

35

45

産経新聞

383%

567

18

784

426

478

毎日新聞

33

57

13

78

35

50

読売新聞

31

58

12

82

41

51

共同通信

13

816

389

502

日本テレビ

31

58

12

82

TBS

33

53

16

76

463

525



広島で就活していた山口組系元組員

広島県警や暴力追放県民会議などでつくる県暴力団離脱者社会復帰対策協議会には、離脱や就職を望む組員を保護し、企業を紹介する制度がある。県対策協が企業紹介を強化する背景には、近年、組員の離脱者が目立っていることや、離脱後に職に就けず、犯罪に走りがちな実情もあるという。


広島市内の住宅解体現場で、かつて指定暴力団山口組系の組織に属していた男性(33)がヘルメット姿で作業に汗を流す。週4~6日の勤務を始めて約1年。「先輩から怒られると、最初はむっとした表情が出ていたけど、最近はなくなってきた。人間が丸くなってきたんですかね」と笑う。

男性は静岡県出身。中学2年の時に児童養護施設に入ったのをきっかけに「親に捨てられた」と非行に走り、20歳から県内の暴力団事務所に出入りするようになった。恐喝などの事件を起こして刑務所にも入った。

出所後に別の暴力団に入ったが、母親が体調を崩し、兄貴分との折り合いも悪くなって嫌気が差し、27歳の時に組を抜けた。ただ、仕事を確保するのは大変だった。正社員の採用が決まりかけた工場では、健康診断時に全身の入れ墨がばれて不採用となった。別の飲食店のアルバイトでも、組を抜ける際に傷をつけた手を見られると、「もう来なくていいよ」と言われた。

生活は荒れ、覚せい剤を使うようになり、売人まがいのことをして日銭を稼いだ。覚せい剤取締法違反罪で実刑判決を受け、広島刑務所に収監された。(中国)